消費税10%に増税後の2019年10月以降、日本で何が起こるのか!?

どうも

ヒロシです。

いよいよ夏休みも終わり、消費税増税まであと約1ヶ月に迫りました。

先月の参議院選挙でも自民党が過半数を超えた為、消費税の増税は避けられなくなりました。

まあ、これを実行すれば日本の未来がどう変わるのか、みなさんどう思いますか?

良くなると思いますか?

今回は日本の未来を想定した、記事を執筆しました。

今から準備しなければいけないことは何でしょうか。

クソややこしい軽減税率、電子マネー。

そして、またまた出てきたプレミアム商品券。

皆さん分からないこと多くないですか?

その辺りも少し解説したいと思います。

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過去の消費税増税で何が起こったのか

消費税導入

まずは1989年(平成元年)の4月です。

消費税が初めて導入されました。

最初は3%です。

この年の日本はまだ、バブル景気に沸いている時代でした。

日経平均株価も4万円に迫る、38,957円44銭でした。

今でも破られていない史上最高値です。

これが1989年12月29日の事です。

年が明けて、1990年(平成2年)には株価は下落へ転じ、以降は今でも続く不況へと突入しました。

これだけ見ると、消費税導入をきっかけとして、バブルがはじけたと言っても過言ではないと思います。

トリガーの1つになったことは確かだと思います。

当時私は小学生でしたが、消費税を嫌っていた気がします。

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消費税増税1回目

さらに1997年4月には3%⇒5%に消費税増税しました。

これにより11月には三洋証券や山一証券などの証券会社の破綻。

さらに、北海道拓殖銀行や徳陽シティ銀行などの都市銀行が倒産。

どちらも、戦後初めてです。

その後も、証券会社や大手企業の破綻や、銀行の倒産が相次ぎました。

そして日本経済はさらなるどん底へと進んでいきました。

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消費税増税2回目

これはまだ記憶にも新しいのではないでしょうか。

当時の民主党政権下で消費増税が決定されました。

しかも、民主党は公約違反です。

選挙時には4年間消費税は上げないと言って、政権を自民党から勝ち取ったにもかかわらず、国民の気持ちを裏切りました。

実際に施工されたのは自民党政権に戻ってからで、2014年4月消費税は5%から現在の8%になりました。

この時はまだ、2011年3月11日に起こった東日本大震災から、まだまだ復興しきれていない時期でした。

それにもかかわらず、今の自民党安倍晋三内閣は増税に踏み切りました。

これにより、2008年に起きたリーマンショックよりも大きく消費は激減して、さらなるデフレに突入し、現在に至っています。

現在は見た目の株価は上昇しているものの、それは本当に一部にすぎません。

国民の大半は景気が回復しているとは感じていないはずです。

儲けている人は、いつの時代もごく一握りですよね。

次は消費増税3回目にしてとうとう10%に到達します。

自民党政権下では、軽減税率はいずれ撤廃される可能性もあります。

増税後の未来のどうなるのでしょうか。

この後予想しますが、その前に予習をしておきましょう。

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軽減税率・電子マネー

軽減税率は非常に複雑ですね。

まず問題は、これをどうやって全国民に周知するのでしょうか。

テレビ?ネット?出版物?

どれにしたって、見ないとわからないわけなんです。

まあ、完全周知は無理ですね。

要点だけ抑えましょう。

食品など、生活必需品に関しては8%になるとの事です。

面倒なのはコンビニや飲食店ですね。

テイクアウトや宅配(8%)と、イートイン(10%)で税率が違うとか・・・。

もう、知っている店員さんに聞くのが早いですね。

私も、執筆していて混乱してきました。

もしかしたらどこかで間違っているかもしれませんので、各自で確認してください。

それと、電子マネーだけで受けられるものもあるんですが、複雑すぎて私の頭がついてきていません。

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プレミアム商品券

これは低所得者層や子育て世帯が購入できる特別な商品券です。

ただこれも使えるところが限られていたり、そもそも購入しなければいけないので、得なのか損なのか、現時点ではよく分かりません。

使える店舗が家の近くになくて、遠くへ買い物に出かけるとなると、ガソリン代など交通費がかかりますよね。

自転車で行くというなら別ですが、時間がかかって、得なのか損なのかよく分からなくなります。

しかも、まだ使える店舗がはっきりとわかっていません。

そしてプレミアム商品券自体は25%お得に買い物が出来る商品券という事です。

因みに千葉市の場合は25,000円分の商品券を20,000円で購入できるようです。

(詳細は千葉市のHPを参照してください。)

しかし、全国どこでも使えるわけでもなさそうですし・・・。

現在も取り扱い店を募集しているみたいです。

使用期限は令和元年10月~令和2年3月までとの事です。

私の場合は千葉市に住んでいますので、千葉市の購入予約みたいなものが届きました。

とりあえず、返信はしましたが、その後何の連絡もありません。

もしかして、詐欺という事はないですよね(”^ω^)・・・。

特殊詐欺でありそうで、洒落にならん(;´・ω・)・・・。

地方自治体が管理しているとしたら、地方によって取り扱いが違うのでしょうか。

未だに、全容がつかめませんね。

もう、あと1っヶ月なのに・・・。

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増税後のミライ

そもそも、消費税は現在の日本の体質にあっていないじゃないです。

先に紹介したように、消費税を導入・増税に伴い、それぞれで景気が悪くなっています。

それも例外なくです。

だから、税収を増やすなら、他でもいいって話です。

それは、れいわ新選組山本太郎代表が言うように、法人税と所得税でどうにかなるのではないでしょうか。

わけわかんない大企業の優遇をやめればいいんですよ。

でも今は、大企業から自民党に献金、つまりお金が流れているから、その優遇はやめられないんですよ。

本題ですが、このままの状態が続けば、日本は近い将来、破綻するでしょう。

20年・30年後にはヤバいのではないでしょうか。

自民党は大丈夫と言いますが、騙されています。

何を根拠に大丈夫なんでしょうか。

政治家はお金持っているので、全然大丈夫なんです。

だって、自民党議員はいっぱいお金もらってますから、蓄えがあります。

例えば、過剰なインフレが起きて円が紙きれ同然になっても、お金持っている人は外貨もため込めるから、リスクを分散できるんです。

結局、日本が破たんして困るのは、現在働いている世代です。

特にロスジェネ世代は、老後にその問題に直面した場合、もうどうにもできません。

働けない、年金支給されない、社会保障もない、という事態に陥る可能性だってあります。

日本が破綻したら、生活保護だって受けられませんからね。

今、税金や年金をせっせと納めている世代が一番被害を受けるのです。

だから、選挙にはいかなければいけないのです。

現在、税金の使い道を決めているのは自民党・公明党です。

消費税導入・増税してきたのも主に自民党です。

自民党公明党はダメです。

民主党系も駄目です。

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なぜ日本は破綻するのか

それは簡単な事です。

超超高齢化社会だからです。

人口ピラミッドの働く世代や若年層世代が少ない状態で、消費税を増税していけば、さらに結婚しませんし、子供も作りません。

なぜなら、消費のメインは働く世代なんです。

その世代は子育てもします。

家も買います。

車も買います。

でも、高齢者は老後に年金以外に2000万円必要なんだから、使いませんよね。

しかも、近年では高齢者の自動車事故が急増していて、社会問題にもなっています。

高齢者は車すら買わないのです。

そして、今の働く世代は貯蓄すらできない世帯が多いのです。

そんな状況下で、消費税を増税すれば、どうなるかはわかりますよね。

国の税収は少し増えるかもしれませんが、分母の数字が減ります。

消費税は広く浅く取る税金です。

分母が減れば、税収も減ります。

税率挙げても、分母が減れば、税収は微増にしかならないんです。

これでは低所得者層の人たちは、さらに買えるものが少なくなるだけなんです。

お金を使わせて税収を増やす方が、一番いい方向へとつながるのに、消費税は使わせなくする政策なんです。

やっぱり、税金はあるところから取るべきなんです。

内部留保をタップリ貯め込んでいる大企業や、NHKなどからも徴収するべきなんです。

消費税は高齢者よりも働く世代が多い時でないと、景気に大打撃をおよぼします。

その大打撃は、年金額の削減や社会保障費の上昇なども引き起こします。

そもそも、高齢者が多いという事は、消費税がそこに食われるという事です。

貼らく世代が払っている年金だけでは、足りないですからね。

日本の予算がそこで圧迫され、足りない分は国債の発行(国の借金)で賄われます。

現在、日本のは世界1位です。

ウィキペディアによると

339兆円

因みに2位はドイツで190兆円だそうです。

圧倒的に多いです。

実際には国債の発行は1000兆円を超えています。

日本の家計には1700兆円の貯金があるから、700兆円は日本には資産があるというのです。

ちょっとこの理論は意味わかりませんよね。

そもそも、税金は取るところが違うだけで、どこかからは取らなければいけないんですから、消費税である必要はないんです。

自民党は大企業から献金をもらっているから、忖度して大企業の法人税優遇しています。

その穴埋めで、消費税が必要なだけなんです。

自民党に騙されてはいけません。

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自民党の政策は本当に国民の為か

おそらく、この記事にたどり着いた人は気づいていると思います。

そうです。

自民党では日本の未来を作れません。

なぜなら、自民党議員は次の選挙でも当選することしか考えてないからです。

国民の為と言いながら、自分が利権を得たいだけの人たちが集まった政党です。

そうすると何が起きるか。

有権者層しか見ない政治になります。

当選するために支援者を集めます。

政治家にお金を渡して得をしようという金持ちが現れます。

こうやって、自民党は今や「ブラック政党」となっています。

なぜこんなことが起きているのか。

それは自民党が議席数を持っているからです。

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日本の未来はどうすればいいのでしょうか

今回の参議院選挙で新しく出来た政党に任せてみる、というのも良いかもしれません。

日本を変えるには、まずメディアから変えなければ変えられません。

「NHKから国民を守る党」

日本を変えるには熱い志を持って、しがらみのない正直者のリーダーが必要です。

「立花孝志」さん

国民に真実を発信できる媒体を有していなければなりません。

「ユーチューバ―」など

自民党を打倒できる勢力を作れる政党や人物が必要です。

「れいわ新選組」「山本太郎」さん

「立花孝志」さん

立花孝志さんに関しては、「NHKをぶっ壊す!」ための戦略を立てるのはものすごく長けています。

それをもし「自民党をぶっ壊す!」という方向に使えば・・・

当然、こんなことは1人ではできません。

そこで、れいわ新撰組の山本太郎さんです。

もしタッグを組んだら、本当に自民党をぶっ壊せるかもしれません。

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まとめ

結局は今の現状を変えるには、自民党政権を一度壊さなければ変わりません。

民主党政権時の様な、中途半端な形では、国民はまたすぐに騙されてしまいます。

そうなんです。

既成政党では、自民党と同じなんです。

だから、新しい政党が必要なんです。

ただ新しいだけでは自民党を打倒できませんので、見極めは必要です。

間違ってもこういう党では政権を担えませんので注意してください。↓↓↓

どうも ヒロシです。 さて、この政治団体は何なんでしょうか? 何を政治に訴えるのでしょうか? という事で、今回は参議...

是非、次の衆議院選挙では

自民党公明党をぶっ壊す!

と、やってほしいです。