どうも、ヒロシです。
現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19 ）関連して、世間で騒がれている買い占め騒動ですが、日本では花粉が飛散するこの時期にマスクが無くて悲鳴を上げている人はたくさんいるはずです。
それに便乗して、トイレットペーパーやティッシュまでもが、店頭から姿を消しつつあります。
そして、現在はそれがおむつや女性用の生理用品まで普及してしまっているようです。
これらの、デマを流す人の目的をここで解説します。
実は似たような現象は、昔のオイルショックの時にも発生していましたが、現代のは少し目的が違います。
デマ情報により店頭から消えつつある品物
まずは、最初に言っておきましょう。
トイレットペーパー・ティッシュ・おむつ・女性用の生理用品などの紙製品ですかね、これらをあらかじめ買っておこうというのはデマ情報です。
何の根拠もなく、中国で生産していないとか、将来的に品薄になるから今のうちに買っておきましょうとか、言っているだけです。
実際に中国のマスク工場は既に稼働し始めていて、いまだに閉鎖が続いているのは武漢だけです。
中国は広いですから、武漢がだめでも他が稼働します。
調べればわかりますが、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどは日本の国内でもかなりの量を生産しているので、流通が止まることは考えにくいです。
この花粉飛散の時期に合わせているところが、このデマ情報の巧妙なところです。
皆が、ティッシュを買う時期に合わせたデマは本当にたちが悪いです。
トイレットペーパーに関してはこういう情報も内閣府から出ています。↓↓↓
岡田官房副長官、買い占めや転売をしないように呼びかける
岡田直樹・官房副長官も2月28日午後の記者会見で「通常通りの供給・生産」ができているとして、買い占めや転売をしないように国民に呼びかけた。
「トイレットペーパーやティッシュペーパーについても不足しているという情報がSNS等で広がっておりますが、産業界からは、これらの品物は潤沢にあるという説明がなされています。トイレットペーパーなどの供給は中国に依存しているわけではなく、現在も通常通りの供給・生産が行われております。消費者の皆さまには落ち着いた行動をお願いするとともに、買い占めや転売などの行為によって、必要な方にトイレットペーパーなどが届かないといったことがないように、協力をお願いします」
引用：ハフポスト
誰がどんな目的でデマ情報を流すのか
これは、転売で高く売って利益を荒稼ぎするために市場からその品物を消したいのです。
つまりは、転売ヤーの仕業です。
市場から消えると、現代人はどうしてもネットで購入しようということになります。
しかし、実際にネットで買おうすると、価格が普段の2倍3倍どころか10倍以上になっているものもあります。
メルカリなどのフリマアプリを持っている人は実際に、「トイレットペーパー・ティッシュ・おむつ・女性用の生理用品」を検索してみてください。
しかも、中にはロットが大きく設定されていたり、詐欺的なものまで混じっていますから、たちが悪いです。
どういうことかというと、簡単に言えば、代金払ったのに品物が届かないとか、違うものが届くとか、そんな感じです。
ただ、メルカリなどはマスクの時は規制をかけましたが、それでも表示価格を下げて、送料を高くするという形で、マスクを高く売ろうとする転売ヤーがたくさんいました。
ちなみに、転売ヤーの多くは中国人が多いようです。
しかも、日本に住んでいる人もいるので、日本でもそういうことが起きるんです。
というか、日本には不当な転売を取り締まれる法律がないからです。
あるのはチケットだけです。
転売ヤーとは
これは知っている人も多いと思いますが、転売屋とバイヤーをかけた造語ですかね。
とにかく、この転売ヤーは無節操に買い占めまくります。
そうやって、転売するときの価格を吊り上げるのです。
そして、日本でもこの転売ヤーはいっぱいいるんですが、中国人にこの転売ヤーは多いようです。
先日ニュースでも、マスクの買い占め騒動で2000万円もの大金を稼ぎだしたという転売ヤーの中国人女性が紹介されていました。
言い方を変えるとこの転売ヤーは、ダフ屋と同じです。
ダフ屋行為は日本では禁止されている行為です。
ダフ屋とは、ライブや野球などの当日チケットなどを、その会場の入り口付近で高額に売りつける人たちのことです。
実は、日本では2019年6月14日から施工が始まっている、通称チケット不正転売禁止法というものがあります。
この法律は現在の適用範囲が特定興行入場券（チケット）に限られているので、今回の騒動には適用はされません。
なので、デマ情報を流す行為も、それに伴う転売行為についても、日本では法律の規制がないのです。
そこを中国人は狙っているようなのです。
実は、中国では既に転売行為に対して規制できる法律ができていて、中国国内ではなかなか転売ヤーの活動が制限されてしまうようなのです。
因みに、中国国内では転売行為は難しいけど、転売されているものを買うことは容易にできるようです。
デマ情報に対する対策は？
これは、一個人でできることは、デマ情報かどうかしっかりと見極めることが大切です。
見分け方は簡単です。
情報元が信頼のおけるところかどうかということです。
例えば、情報の出所の分からない、個人のSNSなどの情報は絶対に信用できません。
しかし、例えば、東京都の小池都知事が出した情報だったらどうでしょうか？
どこの人かわからない一個人がSNSで、「東京都は明日から小中高すべてが休校だって」というのと、小池都知事が「東京都は明日から小中高すべて休校です」というのはどっちを信用しますか？
というか、一個人の発信を見たときに、「え？」って思ってニュースを見るというその感覚が大事なんです。
一個人でできる対策は、もうこれしかできないといってもいいでしょう。
では、自治体や企業でもやらなければいけないことはあると思います。
まずは、国や自治体などは、デマ情報が出たときにすぐに情報を出し、デマであることの具体的な根拠を示すことが大事です。
次に、企業はそういったデマをいち早く察知し、購入制限を設けることです。
1家族1個までとかにするとか、とにかく売りすぎないことが重要です。
デマ情報で品薄になると、実は企業にも大きなダメージがあると考えられます。
それは、普段購入してくれている常連客の信頼を壊すことにもなりかねません。
だって、デマを知らずに買い物に来た常連客が、買いたいものが買えないで、他に行かなくてはいけなくなるからです。
そして、日本政府は健全な流通の妨げになるような転売ヤーを排除する法律の整備をしなければいけないと考えています。
デマ情報をデマ情報と判断するには？
前項の対策の部分でも言いましたが、個人のSNSで発信する発言はほとんどがデマだと思っていいと思います。
私も東日本大震災の時に、デマ情報がチェーンメールで少し遠い親族から送られてくるみたいなことがありました。
噂を広める人は、他人とは限らないということも忘れないでください。
「発信元がわからない＝デマ情報」
と考えてもらえば間違いないと思います。
例え、親族など近しい人の発信でも、自分で情報を探す努力を怠ってはいけません。
もちろん、小さい子供は情報を自分で判断できませんから、親がしっかりと判断しなくてはいけません。
報道関連の発信はある程度信頼性はあります。
情報番組などは個人の意見などもあるため、鵜呑みにしてはいけない部分もあります。
まとめ
デマ情報を流すのは「転売ヤー」です。
これは状況証拠しかありませんが、それで十分だと思います。
ただ、一つ注意してほしいのは「転売ヤー＝中国人」ではないです。
転売ヤーの中には日本人も多く含まれています。
日本政府はいち早く、不当な転売ヤーを市場から排除する法律の整備をしなければいけないと強く思います。
日本の流通を守ることは、それは日本国民の生活を守るということです。
最後にこの記事がデマかどうかは自身の責任において判断してください。
少なくとも、この記事の中には私の私見も入っています。
ただ、この騒動に乗じて、転売ヤーが荒稼ぎしているのはマスクの時に判明している事実です。
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