【頑張っただけ損する国日本】現金給付1世帯30万円は結局誰がもらえるの?

更新日

どうも、ヒロシです。

報道によると、自民党政府は2020年4月3日、所得が減少した世帯に、1世帯当たり30万円の現金給付をすることで調整を進めるらしいです。

「はぁ?バカなの?」

と、私は思ってしまったのですが、結局誰が現金給付もらえるのでしょうか。
どんな意見があるのでしょうか。
医療従事者は一番感染リスクがある中で、働いていて、収入減ってないから給付無しなの?
そんなところをまとめました。

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報道内容

政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大によって所得が一定程度減少した世帯に対する支援策として、1世帯30万円の現金を給付することを決めた。安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長が同日、合意した。給付金がはやく届くよう、自己申告制とすることも固まった。

岸田氏は首相官邸での首相との会談後、「一定の水準まで所得が減少した世帯に1世帯30万円支給すべきだと申しあげ、首相と認識が一致した」と記者団に述べた。岸田氏は「世帯の(構成人数)平均は2・27人で、念頭に置いた」などと説明した。

その後の記者会見で、菅義偉官房長官は「仕事が減少するなど収入が減少し、生活に困難をきたす恐れのある家庭に生計維持のために必要な資金を交付する新たな給付金の仕組みを検討している」と述べた。1人あたりでなく、世帯を基準とすることについては「生活支援を中心に考えれば、世帯単位で考えることが適当ではないか」とした。

政府・与党はこの週末、対象世帯の線引きなどの残る点を詰める。7日にも緊急経済対策としてとりまとめ、閣議決定する予定だ。

政府関係者によると、対象世帯の線引きでは、2月以降、月収が前年同月より減り、住民税非課税世帯の水準まで年収換算で落ち込むと見込まれる世帯などの案が検討されている。もともと所得水準が高かった世帯は、所得の半減といった減収幅を大きくする案もある。給付金は非課税にし、新型コロナの影響でも受給額が変わっていない生活保護受給者は対象外にする方向だ。

自己申告制とするのは、行政機関が各世帯の減収を確認する手続きを入れると、困っている人に給付金が届くまでに時間がかかるためだ。「性善説に立つしかない」(官邸幹部)との声は複数あり、書類偽造など悪質な場合の対応も課題になっている。

引用:朝日新聞デジタル

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現金給付30万円を受け取れる世帯

大前提は、自己申告制です。
つまり、役所に行くのか、書類を郵送するのか知らないけど
「現金給付ください」
と、手を挙げないともらえません。

そして、昨年度月よりも減少した世帯に給付されます。
具体的にはまだ決まっていないようですが、「住民税非課税世帯の水準まで年収換算で落ち込むと見込まれる世帯」と言っています。
では、もともと非課税世帯はどうすればいいのでしょうか。

例えば、サラリーマンで考えると、仕事を休んでいて会社からも給与が払われていない世帯は給付対象でいいと思います。
そういう人が存在するかは別として考えます。
他には、仕事がなくなり、失業した人は給付対象と思われます。

つまり、誰がもらえるのか、まだ何も決まっていないということなのです。

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現金給付30万円を受け取れない世帯

これが一番気になりますが、自分は果たして受け取れるか不安ですよね。
前項でも言ったように、まだ何も決まっていないのです。

今の時点でもらえなさそうな世帯を考えていきます。

例えば、サラリーマンで考えると、仕事を休んでいたけど、有給などが割り当てられて、給与が減っていない人は現金給付は無いかもしれません。
それと、そもそも休んでいなくて、普通に給与が支給されている人も、現金給付は無いかも知れません。
自営業に関しては、ちょっと考えるだけ無駄な気がしてますが、とにかく収入がたくさんある人には給付されないのでしょうね。

何とも基準が見えてこないですね。

それと当たり前なことですが「新型コロナの影響でも受給額が変わっていない生活保護受給者は対象外」です。
当然です。
この人たちは、もともと給付を受けているのだから、それ以上もらう必要はないです。
論外です。

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医療従事者への給付

これは現状のままの案で行けば、医療従事者への給付は無しです。
だって、働かないと、新型コロナに感染してしまった人を助けられないですよね。
でも働いているから、収入は確保されていますよね。
感染してしまって、出勤停止の場合は、そもそも給与は出さなければいけないので、結局、現金給付は受け取れませんよね。
収入減少しないから。

これおかしくないですか?

私の妻は医療従事者です。
妻が働いている病院は現在、感染症指定病院ではないですが、外来には感染者が来る可能性は十分にあります。
そんな、危険と隣り合わせで頑張って働く、医療従事者には何もないというのは、みんなやる気なくしてしまいますよ。
医療従事者がしっかり働くのは、それは当然かもしれませんが、危険手当とか何もないんじゃ、病院がストライキ起こしますよ。
医療従事者は優秀な人が多いので、やらないと思いますけど・・・可能性はゼロじゃないです。

そうしたら、医療崩壊どころの話では無くなり、何人もの人がCOVID-19 により死亡するでしょう。
どこかのバカ知事がバカなことを言っていましたね。
医療従事者を応援する?
「コロナファイター頑張ろう」???
はあ???
コロナファイターじゃなくてコロナバスターズだし!
こう言いたいです。

「応援するなら金をくれ!!」

「感謝するなら金をくれ!!」

と内心、医療従事者はみんな思っているはずです。

実際にTwitterではこんな書き込みがありました。

私もこの意見に賛同します。

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私の意見

結局、自民党のこの給付方法だと、恩恵を受けるのはもともと収入がしっかりあった人だけなんですよね。
むしろ、あまり生活に困っていない人に現金給付が行くのではないかとさえ思えるこの駄案は破棄してほしいです。

現金給付するにあたって、所得制限を付けると時間がかかるということで、こういう案が出てきたのかもしれませんが、これでは本来支給しなければいけない世帯には届かない可能性もあります。
そんなこと言っているなら、まずは一括で生活保護世帯を除くすべての世帯に向けて、現金給付をするべきだと思います。

金額に関しては、1世帯当たり30万円とか意味不明なことを言っているのはおかしいと思います。
1世帯の平均人数(2・27人)で金額決めたら公平な分配ではなくなってしまうと思います。
例えば、1人世帯でも30万円、5人世帯でも30万円、10人世帯でも30万円ということです。
おかしいですよね。

金額は、一人につきいくらとするべきなんだと思います。
例えば、18歳以上には15万円、18歳未満には5万円とかの支給にすれば、1人世帯では15万円、5人世帯で子供が18歳未満の場合は45万円になります。
世帯人数が違えば、必要な支出だって違いますし、年齢が低ければ生産性だって低いはずです。

給付した後に、高収入世帯からは納税という形で還元してもらえばいいので、現金給付に対しては、あとから課税できるようにしておけば、とりあえずのスピード給付は出来て、急場はしのげるはずです。
例えば、年収800万円超の世帯には年末調整や確定申告時に、現金給付額と同額の課税ができるようにするとかして、高収入世帯には実質的に給付無しということも可能なのではないでしょうか。

他にも問題はあります。
自己申請ということで、申請方法です。
「申請用紙は?」「窓口は?」「申請書は自宅に届くの?届かなかったら?」「どこに申請するの?」って絶対なります。
まず、役所は平日しかやっていませんから、もし電話がつながらなくて分からないことを聞きたいときは行かなければいけません。
もしも、役所に一気に人が押し寄せたら、そこで感染爆発が起こります。
しかも、学校が休校しているので子供も一緒に連れて行かなければなりません。

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まとめ

安倍政権は腐っています。
お金くれる人の言うことを聞くだけの、イイナリ政権です。

森友学園問題も、積極的に解決しようとしないんです。
この問題では人が1人死んでいますので、解決しなければいけない問題です。

河井克行議員とその妻の河井案里議員の問題もそうです。
ここまで来て、何も説明しないし、議員辞職もしないというのは、国民に対しての裏切り行為です。

早く政権を交代させないと、日本の経済が後退します。

以前、育児があり、保育園に預けられずに、働きたいのに働けない主婦?の書き込みで、「保育園落ちた日本死ね」だったかな?が話題になりました。
コロナショックでも「頑張っただけ損する国日本」が話題にならない政策を期待します。