有給休暇の取得方法や残業代請求方法は?働き方改革って何?NHKあさイチ




更新日

どうも

実際に残業代を請求したことのある、ヒロシです。

NHKの7月24日(水)の8時15分から放送予定の「あさイチ」にて、非正規社員の特集をやるようです。

みなさん、NHKがどんなことを言うかは知りませんが、鵜呑みにはしてはいけません。

自分でしっかり調べて、しっかりとした知識を身につけましょう。

という事で、私が実際にどうやって残業代を取り戻したかというのをまとめた記事がこちらです。↓↓↓

給与の未払い賃金を取り戻そう!①裁量労働制で残業代を払わない!?

給与の未払い賃金を取り戻そう!②準備と時効に気を付けよう!

給与の未払い賃金を取り戻そう!③延滞金や付加金も請求できる!?

給与の未払い賃金を取り戻そう!④内容証明郵便・督促状の書き方

給与の未払い賃金を取り戻そう!⑤和解そして・・・

ここでは給与の未払いとしています。

残業代も給与の一部ですので、こういうタイトルになっていますが、大半は残業代です。

それ以外では、給与を時給換算すると最低時給を下回っていたとか、会社側が法令違反をして不当な雇用条件で働かせていた場合などが多いですかね。

今回は、残業代の請求方法の復習と有給・非正規等の法律も含めてです。

スポンサーリンク

未払い残業代請求の手順

ここでは簡単に説明します。

補足は上記の「給与の未払い賃金を取り戻そう!」シリーズで確認してください。

前提として、給与の未払い分は時効が2年です。

2年より前の未払い分は時効が成立してしまい、取り戻せない可能性が高いです。

まずは、自分の雇用形態や労働条件の確認です。(

雇用契約書などで確認できますので、確認してください。

その後は給与の計算と証拠集めです。(

完全にすべて未払いという事は少ないですので、払われていない部分の給与額を計算します。

過去2年分を遡って計算しましょう。

証拠は、給与明細、出勤簿、残業指示メールなど勤務形態により違います。

必要であれば、携帯電話などのボイスレコーダーで録音して、証拠を残しましょう。

次に、請求額を決めましょう。

延滞金や付加金も請求できる場合があります。(

実際に内容証明郵便を送って、請求しましょう。(

テンプレート的なものもありますので是非参考にしてください。

内容証明を送り付けても回答が無い場合は、督促や催促しましょう。(

この辺りで私は和解しましたが、お金と時間に余裕がある場合はとことん戦いましょう。

和解できない場合は、労働基準監督署と地方裁判所などに提訴しましょう。(

労働基準監督署に告訴するのは、会社がこれからも違法な労働をさせないようにするために、制裁を与えてくれるからです。

実は会社的にはこれが一番ダメージがある場合がありますので、覚悟を決めてやってください。

もし、個人的に未払い分を取り戻せればいいだけの人は、裁判所の提訴に留めておくのがいいでしょう。

ただ、他の同僚の被害にあっていて、会社を是正したいという気持ちがあるなら、労基署への告訴は必須です。

一番大事なところは、「証拠を残す」事です。

スポンサーリンク

有給休暇の考え方

KYになりましょう。

K(空気)Y(読まない)

これにつきます。

忙しくて、休めない。

人がいないから、休めない。

自分の仕事があって、休めない。

本当に、そうでしょうか?

その仕事は誰でも出来る仕事なのかもしれません。

それに、もしもあなたが交通事故等で出勤できなくなったら、会社が回らなくなるなんてことはありませんよね。

だから、K(空気)Y(読まない)なんです。

ただ会社側には、有給休暇取得を拒否する権利はありませんが、時期を変える権利は有していますので、気を付けてください。

例えば、繁忙期などの理由で、その時期は休みあげられないから、別に時期に移動するという事は会社側の裁量で可能です。

基本的に、有給休暇は国で定められた労働者の権利です。

会社側は年10日以上は付与しなければならないと決められています。

しかも、この有給休暇は理由を必要としないものです。

なので、有給取得に申請が必要で、理由欄の記入が義務付けられている場合は、空欄出たしましょう。

どうしても書かないと受け付けられないというのであれば、「休息の為」とか「私用の為」とか、差支えない程度に書けばOKです。

例えば、ライブに行きたいというのであれば「私用」で、時期を変更されたら行けないので、変更されそうになったら、交渉するしかありません。

それでも、受け付けてくれない場合は、パワハラに当たりますので、証拠を残して、いつでも告発できるように準備しましょう。

また、有給休暇取得のために評価が下がったとか、左遷されたとかあれば、それもパワハラです。

スポンサーリンク

非正規社員が増えた理由

1990年代のバブル崩壊が引き金とも言われていますが、実はそこに追い打ちをかけたのが、1996年から始まった「労働派遣法の見直し」です。

これは労働分野の規制緩和をしたものです。

1996年には対象業種が26種類に拡大。

1999年には派遣期間が原則1年に制限されると共に、対象業務が除外職種以外は原則許可

これにより、大幅な規制緩和になりました。

さらに2004年には派遣期間を最長3年製造業務に関する労働者派遣事業が解禁

因みに、これらの規制緩和をしてきたのは自民党です。

これにより、企業側は従業員数を業績に合わせてコントロールしやすい労働者を確保するために、非正規雇用者を増やしていくことになったのです。

つまり、正社員だといろいろ制約があって、コストもかかるし、クビ切り難いから、クビ切りやすい非正規を増やして、コントロールしたんです。

結果、何が生まれたかというと、経済格差ロストジェネレーション世代デフレ少子化ブラック企業失業者ニートなどです。

少子化やデフレはあまり関係が無いようにも思えますが、実は関係があると思っています。

そもそも、経済格差が非正規が増えていくにつれ、景気はさらに悪化し、失業者やニートを大量に生みだたのです。

失業者やニートは基本的に結婚はしませんし、結婚していた人が離婚をするという事はあったと思います。

そして、先の見えないデフレは、若者に結婚や出産というものを犬猿させたのです。

私もロスジェネ世代の後期ですが、頑張って子供を2人作りました。

でも、失敗だと思っています。

給与は上がっても、税金分や保険料の値上がりなどで、むしろマイナス。

30年前の年収400万円と、現在の年収400万円は確認したことは無いですが、確実に違うと思います。

自分でどうにか道を切り開く手段を構築しなけければ、この先子供も育てられないし、自分のも生きていけません。

そうなると、子供を作るんじゃなかったという後悔に、簡単に行きつきます。

先日、参議院選挙がありました。

もう、自民党には政権から退場してもらいましょうよ。

時代遅れなNHKの公共放送!

見当違いな消費税!

いりませんよ!

既成政党の老人たちはもう政界から消えてください!

新しい世代がこれからの政治を担っていかなければならないと、私は思います。

スポンサーリンク

働き方改革とまとめ

安倍晋三を先頭に自民公明の与党が進める「働き方改革」とは、格差社会を加速させるものです。

これは自民党が大企業や経団連などに忖度していると言ってもいいと思います。

なんで忖度するのか。

企業献金が欲しいからですよね。

税金から十分な報酬も得ている国会議員が、さらに私腹を肥やすためにやっている政策なのです。

それでまだ、投票行きませんか?

それでもまだ、自民党に投票しますか?

今の与党で生活が良くなった実感はありますか?

私は今の自民党議員や公明党議員などは、詐欺師集団に近い存在に思えてなりません。

国民をだまして、税金という名目で、国民から資産を巻き上げるだけ巻き上げて、自分たちは私腹を肥やし、国民に還元しない、最悪ですよね。