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本当に日本がしぬ日!!自民党が導く腐敗した既得権益者たちの悪行!

NHK党
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どうも、ヒロシです。

さて本日は、日本の未来について考えます。
記憶に残っている人も多いと思いますが、以前こんなつぶやきが世間を騒がせました。

「保育園落ちた。日本しね。」

当時は、テレビのニュースや情報番組はこぞって取り上げましたね。
あれは何だったのでしょうか。
しかし、コロナ禍の今現在の日本は本当に地獄に真っ逆さまな状態へと突き進んでいます。
それを先導するのは、現日本政府の政権を握る自民党です。

ということで、今回は「日本がしに向かっている」理由や原因についてまとめた記事です。
また、その脱却方法についても少し考察します。

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「保育園落ちた。日本しね。」

これは、数年前でしょうか、1人の子育てママさんがTwitterだったか何かのSNSで発信した一言の一部です。
この文言を正確に覚えてはいませんが、こんな感じだったと記憶しています。

確かに、私ヒロシも当時長男を育てていたので、共感しました。
我々子育て世代は保育園で子供を預かってもらえなければ、父親か母親のどちらかは仕事ができません。
当時確か安倍政権で、安倍晋三首相は「1億総活躍」だか何だかのスローガン的なことを言っていた時期でした。
「いや、働けねーじゃん!」
という安倍政権に対してのツッコミですよね。

しかし、ここ数年で待機児童の数は減っているのかは不明ですが、もう話題に挙がることはありませんね。
少なくとも、我が家では幸いなことに当時も現在も保育所には入れていますが、まだまだ解消していない自治体もあると思います。

ただ、子育て世代は、すぐに政治からおいて行かれるのです。

理由は2つあります。
1つは世代別投票率を見ればその理由が分かります。
これは総務省が出している参議院選挙の投票率です。↓

投票率の一番低い世代は、20歳代です。
そうです、若い世代向けの政策を掲げても、選挙で当選できないからです。

どうして20歳代だけこんなにも投票率が低いのかというのも問題です。
20歳代を経験した39歳の私だからわかる理由を書き出してみます。

【20歳代前半】
・新卒や働き始めたばかりなどの時期は、仕事が忙しい。
・何よりも遊びたい。
・政治に興味がない。
投票の仕方が分からない。
(ここからは私の理由)
・大学生で一人暮らししていて、実家に住民票が置いてあるので、投票に行けない。
行けたとしても、実際に住んでいる選挙区での投票ではないこともあるので、そもそも候補者が誰だか把握していない。
・そもそも投票日が休みじゃない。
・転勤して知らない土地なので、期日前投票の場所も投票所の場所も分からない。

【20歳代後半】
・仕事が忙しくて、政治のことを考える余裕がない。
・子供が生まれて子育てに忙しい。
・何よりも遊びたい。
・政治に興味がない。(政治が自分を助けてくれないと考えている。)
・投票日も仕事。
・期日前投票も行けないくらい仕事詰めで、疲れて、それどころではない。

ざっとこんな感じでしょうか。

そして、もう1つは子育て期間が短いというのも理由です。
子育てで大変なのは小学校入学までで、そこからはだんだん子供の自立心が芽生えてくるので、あまり手がかからなくなります。
現在の日本は少子化が進んでいますから、子供は1人か2人、多くても3~4人です。
6~15年くらい、長くても20年くらいあれば、大体の家庭で子育てはひと段落します。

でも、高齢者は65歳を過ぎれば、終わりまでずっとです。
平均寿命から考えると20~30年くらいでしょうか。

また、近年では18歳から投票権が与えられました。
この影響もあるのかもしれませんが、選挙や政治に関する授業が現在の高校ではあるようです。

私の20代では、ネット環境はあったものの、スマートフォンなどの媒体がまだない時代でしたので、情報が得にくい時代でした。
高校の授業でも、専攻科目によってはほとんど政治の授業がなかったりもしました。
その為「投票の仕方が分からない」というのも珍しくなかったと思います。

私はこんなことも考えています。↓

立ち上がれ日本!
どうも、ヒロシです。 日本は今、諸外国から見たら衰退国という位置づけになっています。 もはや、先進国日本は消え去りつつあります。 これは日本人が自覚していないだけで、現実に起きている深刻な問題です。 そこで、我々日本国民が今なのをすべきなのか、日本の働く世代、子育て世代、若者世代たち...

こういった理由から、政策の大半は60歳代以上向けのもので埋め尽くされていき、子育て世代は置いて行かれます。
実はここからさらなる悪循環が生まれるのですが、それは後の項目で説明します。

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現自民党 悪行の数々

さて、現在の自民党から何人の逮捕者が出ているのでしょうか。
収賄、買収といった、選挙の当選や利権に絡むお金が動き、自民党議員が逮捕されています。

IRを巡る汚職事件の収賄罪で逮捕されたのは、秋元司です。
自民党は離党し、現在は東京拘置所に収監されていて議員の仕事をしていないにもかかわらず、議員辞職をしたということは聞いていません。

公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕されたのは、河井克行元法相と河井案里の夫妻です。
案里の方はやっと議員辞職をしたようですが、克行の方はまだ辞職していません。
因みに、裁判では案里の秘書に関しては有罪判決が確定しているようです。

最近やっと議員辞職をしたのは、菅原一秀前経済産業相です。
公職選挙法違反(寄付行為の禁止)の疑いがあって、今後略式起訴されるとなり、辞職したようです。
この人の場合は議員ボーナス没収しろみたいな論争が起きています。

ほかにも収賄罪で在宅起訴の吉川貴盛元農相です。

5人もの自民党議員が「政治とカネ」の問題で、起訴されて、有罪が確定した人もいれば、裁判中の人もいます。
これらはすべて安倍晋三内閣時代の出来事です。

これだけ出てくれば、自民党内部や上層部もかなり黒い気がします。
それが表に出てきていないだけで、自民党は既得権益で私腹を肥やしたい人の集まりということです。
河井夫妻の買収事件では、河井陣営に自民党の政党助成金(税金が原資)の一部から1億5000万円という巨額な資金が流れていることも発覚しています。
これが、暗に自民党の上層部も黒く染まっていることを示しています。

本気で日本を変えようと考えている人は、おそらく自民党には存在しないかもしれません。
あの、滝クリさんと結婚した小泉進次郎環境大臣ですら、口だけがうまいだけで、やっぱり自らの利権を守りたいだけと言うように思えます。

いかにも悪い顔をしている二階幹事長や麻生財務大臣を筆頭に、自民党には日本の未来を本気で考えている人はいないように感じます。

まあ、これだけ悪いことをしているのは自民党の皆さんなんです。
自民党だけではないかもしれませんが、とりあえずこの題目は「自民党の悪行」なので、自民党の不祥事のみ紹介しています。

また、一昔前、

「自民党をぶっ壊す!!」

と息巻いて、解散総選挙を行い、自民党が大勝した時がありました。
何とかチルドレンとか言われる議員も大勢できました。
そして何よりも、郵政民営化という悪行をなした総理大臣です。

結果、自民党はぶっ壊さない、不必要な民営化で国力を減退させたその総理大臣の名は小泉純一郎元総理です。
知っての通り小泉進次郎環境大臣のお父さんですね。
小泉チルドレンね。

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コロナ過の自民党の政策

正直に言えば、バカでもできる対策だと私は感じています。

2021年に入ってからのコロナ禍による緊急事態宣言では、飲食店いじめをやりすぎです。
科学的根拠が示されないまま、時短営業要請、休業要請、禁酒要請と最初はやってみるということでもよかったです。

しかし、やってみて検証・分析はしたのでしょうか?
3回目4回目の緊急事態宣言でも、2回目と同様に飲食店に対しての時短、休業、禁酒、などの要請を出しています。
本当にそれで感染は抑えられるのでしょうか。

要請を出したところで、協力金の支払いが滞っていて、営業しなければ存続できないという状況に追い込まれている飲食店も少なくないとの報道もあります。
そういう店は、営業しますし、酒だって居酒屋はメインなのだから提供しますよね。
だってコロナよりも、お金が無くなって食べられなくなる可能性が出てきたんですから、当然ですよね。
コロナと同じ命の危機にさらされているのです。

緊急事態宣言は国民の命を守るためのものなのに、国民全員は救わない宣言なのでしょうか。
飲食業界や酒販業界には死刑宣告のようなものですよね。

私は橋下徹元大阪府知事が提唱するように、イベント会場などと同じで、飲食店も収容面積に応じた定員制にすべきだったと考えています。
当然、休業・時短営業も禁酒も要請しません。

理由はいくつかあって、まず、時短営業することにより、その時間にお客さんは集中するので、営業している時間帯で密が発生します。
回転寿司屋さんなんかは、午後8時までの時短営業の時は、その1時間前には待合所が非常に混雑している状態でした。

私はいまだに、飲食店の時短営業に何の意味があるのか理解できません。
これには全く科学的な根拠がないですから、誰も理解できないでしょう。
やるならば、保証を出しての休業要請であって、時短は何の意味もありません。
逆に密を生む原因になります。
だって、人それぞれ食事に都合のいい時間が、元々はバラバラだったはずです。
それを時短営業することによって、強制的に食事の時間を決めてしまうというようなことと同じ状態になります。

また、緊急事態宣言下でも、蔓延防止等重点措置下でも、時短営業要請が出ていても、もう3回目4回目ともなれば、我慢の限界で、食べに行く人は行くんです。
民衆の行動原理を理解していない、政治家の対策はお粗末としか言いようがないです。

おんなじことを何度やってもダメなんです。
科学的な分析、民衆の行動予測、コロナ禍の状況などの情報を常に最新に更新し、それに対しての改善を行い、対策を講じなければ、いくら最後の緊急事態宣言と言っても、もう何の緊急性もない宣言になってしまいます。

コロナ過でも影響が少ない人や、全くないという人はたくさんいると思います。
でも、影響が大きい人もたくさんいます。
国民を守るための緊急事態宣言が、国民の一部を見捨ててしまう緊急事態宣言であってはならないと私は思います。

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日本がしぬと考える理由

それは既得権益を放したくない政治家の皆さんが最大の原因です。
これにより、日本人の大半は立候補すらできず、政治に参加することができません。
つまり、日本の政治参加できる人間がすでに限られているということが日本が終わる最大の理由と考えます。
政治家、特に国会議員というのはそれなりの権力がありますから、そういうこともできますよね。

自民党のように定員の過半数を占めれば、与党となり、政権を動かし、国家予算や法律を決める手段になり得ます。
政権を握れば、日本国民が納める税金の使い道を決められるということになります。
加えて、立法です。

まあ、政治家には地方議員などもあるので、権限は少し違いますが、基本的には同じです。

そこで、日本の選挙について考えてみると、どうやら歴代の自民党議員が自分たちの既得権益を守るために動いているとしか思えない制度がたくさんあるようです。
旧N国党(現:古い党)の立花孝志党首は選挙に関する分析や解説を聞くと、どうやら既存の公党がかなり優遇される選挙制度になっているということです。

まあ唯一の希望は、立花党首がそれを逆手に取った作戦(諸派党構想)で、日本の選挙に改革を起こそうとしていることです。
諸派党構想についてはこちら(↓)の記事で詳しく解説しています。

諸派党構想とは?メリットデメリットは何?立花孝志プロデューサー案を解剖
どうも、古い政党から国民を守る党を応援するヒロシです。 略称は「古い党」で、旧「NHKから国民を守る党(N国党)」の立花孝志党首が提唱している【諸派党構想】について、今回は深堀し、メリットデメリットを考えていこうというテーマで、執筆しました。 諸派党構想については、立花さんもご自身のYo...

因みに、立花党首のキャッチコピー「NHKをぶっ壊す!!」は小泉純一郎元総理の「自民党をぶっ壊す!!」からきているそうです。

コロナ対応でもその片鱗は見えましたよね。
アベノマスクというマスクを全世帯に2枚ずつ配るという民意を無視した無駄な政策や、国民1人10万円の特別給付金支給についても、最後まで麻生財務大臣は渋っていましたよね。
今でもそれは変わりませんが・・・、
あたかも「税金は我々政治家のものだ」と言わんばかりの発言をしていましたね。

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日本がしぬ原因

日本の選挙制度と少子高齢化に最大の原因があります。

現在の選挙制度は既存の公党には優しく、新規参入は難しいという構造になっています。
特に衆議院選挙はその傾向が強いです。

【選挙制度】

日本の選挙権や被選挙権についての謎があります。
投票は日本国民であれば誰でも無料でできるのに、国会議員になろうとすると途端に大金が必要になります。
小選挙区では300万円、比例代表では1人600万円の供託金が必要になります。

この供託金の建前はこうです。
誰でも立候補できてしまうと、頭のおかしい人まで立候補できてしまうから
ということなんです。
立候補者には当選するしないに関わらず、1人当たりそれなりの税金がかかります。
選挙活動は最低限の活動ができるように、税金で賄われる部分があります。
その為、聞こえの良い言い訳に聞こえますが、ただ単に、頭がおかしい人は多くの国民には理解されず、立候補しても当選はできません。
結果として、税金の無駄遣いになるということを言いたいのかもしれません。
しかし、実質的には供託金も稼げないような庶民が立候補することを防ぐ制度に他なりません。

国会議員選挙の供託金って、日本の平均年収と比べてどうですかね。
令和元年の発表だと436万円です。
実際には、この年収に届かない人数の方が多いと考えられます。

こんな状況で、国会議員に立候補するとなれば、小選挙区でも年収の大半を使わなければいけないことになります。
でも、生活があるのでそんなことできる人は、やっぱり平均年収の2倍以上の年収を稼ぐお金持ちしかできないことになります。
これでは、実際には被選挙権が無いのと同義ではないでしょうか。

実は政党を立ち上げて、比例代表選挙に立候補するにはもっと高い壁があります。
それは、公党でない政党だけに課される特別なものです。
人数の下限設定です。
立花党首が詳しく説明していますが、衆議院選挙では何人以上を出さなければいけないという制約があるそうです。
となれば、比例代表は1人600万円なので、10人以上であれば6000万円もの供託金が必要ですし、供託金も100%帰ってくるわけでは無く、供託金没収ラインが存在します。
これは小選挙区や他の選挙でも同じです。
得票率が水準以下であれば、供託金は没収です。

つまり、政治的に日本で革命を起こそうとすれば、お金が必要ということになります。
一般庶民は立候補することさえできません。
子育て世代の立候補者がいないのも、これが理由の一つです。
だから、子育て世代での政治改革ができないのです。

このように、このまま現在の既得権益者たちは自分の立場を優先して、国民を置き去りにするような政治ばかりしているので、近い将来日本は終わります。

既に、東日本大震災やコロナ禍、そして東京オリンピックにより、日本経済にはトドメが刺されます。
これは、完全に日本の政策の失敗にありますし、コロナ過で経済を置き去りにしているにもかかわらず、東京オリンピックには大量の税金を投入し、海外からの観光客は受け入れないとなれば、オリンピックを日本で開催する意味が無くなります。
何のためにオリンピックを招致したのか、甚だ疑問です。

当初は「東日本大震災からの復興」がテーマだったはずです。
それが今や、東京オリンピックで復興するどころか、コロナ禍の日本経済にとどめを刺す存在になったのです。
既に、海外客を呼べない時点で、東京オリンピックは日本にとって失敗なんです。
かなりの経済的損失を抱えていますし、東京五輪は既に開催しても中止しても、どちらにしても経済に打撃をこうむるという事態にまで発展してしましました。

これらはIOCも悪いですが、安倍政権の舵取りの失敗とも言えます。
まあ、IOCも世界の既得権益者の集まりですので、仕方ないですね。

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【少子高齢化】

これは、政治と切っても切り離せない問題です。
なぜならば、先の項目でも紹介した様に、年齢別投票率に秘密が隠されています。

若い世代の投票率は低いですが、さらに悪いことには人口比率も低いままなんです。
これは人口ピラミッドを見ればわかりますね。

現在の日本は超超高齢化社会で、少子化もさらに加速していっています。
そうです。
保育園の待機児童問題は、実は少子化により自然解消されている地域すらあるということをこの表は表しています。

では、なぜ日本の少子化はどんどん加速しているのでしょうか。
それは現在の日本の政治の仕組みや選挙制度によるものが大きいのです。
先にも行ったように、政治家はより多くの票を集めるために、母数の少ない年齢層には働きかけたりしないのです。
また、現政権を担っている菅総理を始め、高齢者が政治を担っていますので、若者の気持ちは分かりませんし、理解しようとはしません。

そうです。
現政権にとって、少子化問題は今はどうでもいい問題なのです。
少子化問題をやっても、既得権益側である自民党には何のメリットもないというのが本音なんでしょう。

少子化問題に取り組んだ政策って、今何がありますかね。
児童手当ですか?
消費税ですか?
保育料無料化ですか?

消費税は子育て世代にとっては痛手しかありません。
児童手当は、額が少なすぎて話になりません。
保育料無料化って、今更なんですよ。遅すぎますね。

このまま、少子高齢化することにより、実は日本の社会保障問題はかなりの確率で破綻を迎えるでしょう。
日本の経済を支える働く世代がどんどん少なくなるわけですので、当然それに伴い税収は落ち込んでいきますよね。
そうすると、消費税はもっと上げなきゃいけなかったりだとか、法人税や所得税だって上げなければいけなくなります。
国民年金の税額も増えていきます。
しかし、どれだけ増やしても、高齢者を賄う分だけの社会保障費を生み出せない可能性は高いのです。

ズバリ言うと、子供の数を増やす政策を打ち出さなければ、日本は50年後とかの近い将来破綻します。
その為には、まず子育て世代にたくさんの子供を育ててもらわなければならないので、そこにこそ手厚い政策が必要です。

男女の育児休暇であったり、収入のバランスであったり、一番働く20代30代の世代にこそ、いろいろな優遇措置がなければ、安心して子供を育てることなんかできませんよね。

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日本を変える可能性

これは、現古い党の立花党首の掲げる諸派党構想にこそ、一筋の希望があると考えています。
【諸派党構想とは?】↓

諸派党構想とは?メリットデメリットは何?立花孝志プロデューサー案を解剖
どうも、古い政党から国民を守る党を応援するヒロシです。 略称は「古い党」で、旧「NHKから国民を守る党(N国党)」の立花孝志党首が提唱している【諸派党構想】について、今回は深堀し、メリットデメリットを考えていこうというテーマで、執筆しました。 諸派党構想については、立花さんもご自身のYo...

この党はNHKから国民を守る党として国政政党の公党になりました。

NHK改革(NHK放送のスクランブル化)というただ一点のみの制作(ワンイシュー)で、2019年の参議院選挙に比例代表から当選し、公職選挙法と政党助成法上における政党要件を満たし、公党となりました。
NHKをぶっ壊す!!」のフレーズでおなじみですね。
ココには、立花党首の緻密な戦略があってこその偉業なのですが、立花党首はすぐに議員を辞めて、その議席は後人(浜田聡参議院議員)に譲りました。

この時から立花党首はおそらく諸派党構想のような考えがあり、それには自分が議員に固執していることに矛盾が生じると感じたのだと思います。
それは、これから既得権益をぶっ壊そうとしている人が、既得権益側にいたら説得力がないですよね。

これから先も立花党首は国会議員として立候補することは無いと動画ではっきりと言っていましたので、私はそう理解しました。

つまり、既得権益側にいない唯一の政党は現「古い政党から国民を守る党(古い党)」のみです。
そして、諸派党構想により、衆議院の比例代表選挙における参加ハードルを下げました。
まだまだ、この諸派党構想で誰でも立候補できるようになったわけでは無いですが、1歩前進できるとすれば、この古い党に可能性はあると思います。

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ヒロシが考える選挙・政治の理想形

まずは、政治家が税金をもらって何をしているかを明確にする必要があります。
そこで考えられるのは、政策や公約の透明性です。
そして、世襲議員の抑制です。

提案その①【公約達成率公開制度】

公約達成率を国民が完全把握できるようにすることで、選挙時に政治家の実績に応じて公平に判断できるシステムです。
これをやる理由は簡単なんですが、政治家の実質的な人事考課が選挙しかないという点です。
政治家や政治団体の正しい情報が分からない現状では、国民は正確で公正な判断を下せないくことになります。
その結果、政治離れや、投票率の低下を招いていると考えられます。
不祥事を起こしても給与や賞与がもらえるのはおかしいです。

・選挙当選者は立候補時に掲げた政策や公約(マニュフェスト)などをすべてを公開する。
・それらをネット上でまとめたサイトを運営する。
ネット以外でも新聞やテレビ、ラジオなどで、定期的に発表する仕組みを作る。
・人単位と政治団体単位で分類しまとめる。
・政治家個人の政治活動を事細かに記録する。
・政治団体の活動を事細かに記録する。
・公約以外の活動についてはマイナス評価をつける。
・常に公約達成率として、数字で表現するようにする。

この制度の問題点は、これをやる機関をどこにするかということです。
選挙管理委員会なのか、総務省なのか、民間なのかということなのですが、実質的には日本の政治を監視することにもなりますので、信頼のおける機関である必要性はあります。
そうすると、選管には天下り人事により、職に就いている人もいるようなので、難しいところです。

それを考えると、司法は政治には口出しは出来ないので、監視という意味では裁判所などの人員から選出するのが好ましいのかもしれません。
まあ、民間に任せたら、それこそ金の問題になりますので、論外かもしれません。

国民に分かりやすいようにまとめることも重要です。
何せ高校3年生を含んだ18歳にも選挙権が与えられたのですから、そこのレベルでも理解できる内容にする必要性があります。

もしかしたら、司法と行政の両方がそれぞれやる必要があるのかもしれません。

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提案その②【投票権と同時に落選権を付与】

これは簡単なことで、投票するのは1票だけれども、それと同時に当選させたくない立候補者や政党にも投票できるようにする制度です。
つまり、投票者は当選してほしい立候補者1名と当選させたくない立候補者1名を選ぶことができるということです。
比例代表の場合は政党です。

そして、当選させたくない票を一番多く集めた立候補者は、例え得票率が1位だったとしても、落選票1位が優先され落選で、次点が当選となります。

これにはかなり問題があるので、究極の話です。
これをやるには提案①は必須条件になってきますので、実現は不可能でしょう。

まあ、現実問題、誰しも当選させたくない立候補者や政党はあるはずです。
落選させたくても現状では投票しないのも違うし、他に受け皿となる候補者や政党がなければ、どうしていいか途方にくれます。
かといって、自分自身が立候補しようにも、お金がなければ、候補者にすらなれません。
そこで、投票権に落選権も付与すれば、投票に行って、落選票だけ入れるということも可能になり、選択の幅は広がります。

政治の質はどうあれ、現状の既得権益の入れ替えは出来ると思います。

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提案その③【世襲議員の制限】

これは結構難しい問題です。
ただ単に立候補できなくするというのはできません。
立候補する自由を奪うことになるからです。

例えばですが、先祖に政治家がいたとすれば、その人は同じ選挙区では出れないというようする。
つまり、親や祖父母などが築いた地盤を利用してはいけない、というようなルールを設けいればよいと考えます。

それと同時に、「2世代連続の当選は無効」等の思い切った制度でもいいです。
つまり、親が国会議員をしている、若しくはしたことがある人が当選した場合は、当選無効という意味です。
両親は国会議員ではないけど祖父母が国会議員だった場合はOKということです。
その場合でも、同じ選挙区からはダメということにすれば、かなり世襲議員は減るでしょう。

世襲議員が全部だめというわけでは無いですが、世襲を重ねるごとに、議員の質は確実に落ちていきます。
そして、世襲議員というのは、幼少期からお金に不自由することを経験しないので、一般庶民の気持ちは1ミリも、いや、1ミクロンも理解できません。
小泉進次郎環境大臣や安倍晋三元総理などなど、実に自民党の約3割が世襲議員です。

アベノマスクだの、レジ袋などの有料化など、全く的はずれな政策ばかりなのはこのためです。
貧しい暮らしを経験していない人たちが今政権を握っているんです。
だから、日本は進化できず、むしろ退化していっています。

まあ、現在の菅総理は成り上がりらしいですが、もうおじいちゃんではないですか。
孫やひ孫がいてもおかしくない歳ですよね。
アメリカのバイデン大統領もそうですが、そんなおじいちゃんに国家を左右する一大事が起きたときに迅速に正しい判断ができるとは到底思いません。
だって、自動車でアクセルとブレーキを踏み間違える確率が増える世代の人たちですよ。
政策を踏み間違えるとことだってあり得ますよね。

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本当に日本がしぬ日!!まとめ

自民党などの既得権益者たちが政治を支配している現状では、日本は遠からず終わるときがくると考えています。
現在の自民党政権が無能とまでは言いませんが、それに近いのが現実です。
もう日本経済は失速しています。
これを改善するには、既得権益者たち(世襲議員を含む)の入れ替えが必要です。
まあ、新たな既得権益者が出てくる可能性も否定できませんが、国民に落選権も与えれば、少しは変わるかもしれません。

コロナ対策についても、経済成長を無視した対策で、東京五輪があるからその場しのぎの対策にしか見えません。

皆さん、安心してください。
1つ予想できるのは、自民党政権はそろそろ終わります。

日本がもっと豊かな国になることを祈りつつ、考察は終わります。
この長い記事を最後まで読んでいただき、誠にありがとうございます。
共感できた方は、是非、何かコメントを残して頂ければ幸いです。

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