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【日本人を減らす方法】に驚愕!自民党がすべて悪かった!

どうも、ヒロシです。
今回は前回記事の続きです。

【前回記事】↓↓↓
【日本人を減らす5つの方法】の解説と追加!ひろゆきツイート
どうも、ヒロシです。 Twitterで2チャンネル創設者で実業家のひろゆきこと西村博之さんが「日本人を減らす5つの方法」ということで紹介しました。 いやいやいや! もっとあるよ。 ということで、これは「日本人を減らす10の方法」を紹介する記事です。 ※後から増える可能性もあ...

2チャンネル創設者の西村博之さんのTwitterの投稿が切欠で、この記事を執筆しましたが、なかなか興味深い発言だったので、解説とヒロシなりの考えも追加しました。

まずは追加項目、6個からです。

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ヒロシが考える日本人を減らす方法

⑥政治に関する詳細な教育を高等教育までにやらない。何なら大学でも必須科目でやらない。

日本人の非正規雇用労働者を増やす。

⑧外資の規制を緩くして、日本企業を壊滅させる。

⑨未だにアメリカ追従の姿勢を崩さない。

アメリカ人が作った日本弱体化憲法を変えない。

⑪もはや日本最後の希望は漫画・アニメ産業だけ。

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【解説】ヒロシが考える日本人を減らす方法

⑥政治に関する詳細な教育を高等教育までにやらない。何なら大学でも必須科目でやらない。

政治を知らなければ立候補しない・あるいはできないので、今の既得権益者持っている政治家たちにとっては都合がよく、中身のある少子化対策をしないので、日本人が減ります。

政治の仕組みについて大雑把には学んだ記憶がありますが、実際問題、どうやって投票するのかとか、立候補するには何が必要なのかということについて学んだことはありますか?
無いですよね。
私はFラン4年制大学を卒業しましたが、必修科目に政治・経済の分野はありませんでした。

私が義務教育を受けていた時代に、社会の教科書に載っていたのは、

選挙権20歳以上。(2015年5月まで20歳以上、それ以降から現在は18歳以上。)
衆議院参議院があって、被選挙権は衆議院が25歳以上、参議院が30歳以上
・選挙の方法は小選挙区比例代表の2つ。

なんか、記憶に残っているのはこんなことぐらいなんですが、忘れているだけですかね。

この時は「被選挙権」が「立候補できる権利」ということなんとなくわかりましたが、それ以上は理解していませんでした。
ただ、テストに出るので言葉を覚えたにすぎません。

問題はここからなんです。
じゃあ、25歳になったら誰でも衆議院に立候補できるでしょうか。
違いますね。

まず、供託金というのが必要です。
小選挙区で300万円、比例代表で600万円です。
しかも、政党に所属していない場合は比例代表には立候補できないので、無所属では小選挙区のみ立候補可能です。
その政党も、実は政党交付金をもらっている党(公党)ともらっていない党(諸派党)に分かれるので、これでも条件が違います。

参議院も30歳になれば誰でも立候補できるわけではありません。
ここで説明したいですが、とても多くて書ききれないので割愛します。

と言うように、現状は本当に政治や選挙の詳しく知りたい場合は、自分で調べて勉強するしかないのです。
今でこそ、インターネットが普及したので、子供のころからいろんなことを調べることが可能になりましたが、私が有権者になった時には、まだインターネットは発展途上でしたので、十分な情報が得られませんでした。

つまり、現在の政治家は自分の既得権益が無くなるのを恐れて、義務教育で政治を学ばせないようにしているのです。

しかし、近年は日本でも18歳で選挙権が与えられたので、少なくとも高校教育までには、政治の勉強をしなければいけないはずですよね。
それこそ、投票の仕組みや仕方、選挙の仕組みややり方などを詳細にです。

それで問題は、政治教育をやらないことが、なぜ日本人を減らすことに繋がるかです。
それは、既得権益を持った今の政治家は自分だけの利益が大切なので、自分に都合の悪い法律は変えたくないのです。
つまり、少子化対策もやっているふりだけの中身の無いものにして、若者の票だけ狙うという政策になるのです。
その結果、日本人はどんどん減ります。

日本の政治を勉強させない政策を取っているのは自民党ですよね。

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⑦日本人の非正規雇用労働者を増やす。

日本人の収入が安定しなくなるので、日本人が子供を育てる環境を醸成することが難しくなるから日本人が減ります。

参政党の神谷さんが言うには、日本の派遣法はアメリカに作れと言われたから作ったようです。
まあ、この法律が日本人の非正規雇用労働者増やす原因にもなりました。

それも、派遣は単に非正規雇用というだけでなく、給与や福利厚生面でも正社員と比べると待遇が悪いというのが当たり前になりました。
派遣会社は、人材の仲介をするだけで、賃金を搾取する仕組みなので、そもそも現代の情報化社会では必要のない仕組みなんですが、まだあり続けています。

また、非正規社員というのは企業側にとっては、いつでも切れて、人件費が安く済むので短期的にはメリットしかないです。
ただ、非正規は1企業だけいるとメリットしかないですが、多くの企業がこれを行うと、将来的には世の中にお金が回らなくなるので、消費が落ち込み不景気なるのでデメリットなんです。

そうなると、収入が不安定な日本人が増え、子育て環境が悪くなり、その結果、日本人が減るというサイクルになるのです。

派遣法を作ったのは自民党ですよね。

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⑧外資の規制を緩くして、日本企業を壊滅させる。

日本人の中でお金が回らなくなるので、日本人の貧困層が増え、結果、子供を育てられなくなって、日本人が減ります。

参政党の神谷さん曰く、昔は日本企業の株を日本の銀行が買っていました。
でも、それは「(アメリカが)ダメだ!」となって、外国人でも日本企業の株を買えるようにしてしまいました。
結果的に多くの日本企業に外資が入り、銀行に入っていた配当金が無くなり、銀行は預金者の金利をほぼ0%にまで下げるしかなかったという話です。

外資が入るとどうなるかと言うと、派遣法ともセットなんですが、外国人のいうことも利かなければいけなくなるし、利益至上主義が徹底されて、非正規社員を増やす、リストラをするなど、経費圧縮が行われ、結果的に企業の体力は減るし、日本人労働者全体の平均収入が減ってきたという流れになるのです。
何よりも、企業の配当金が外国に流れます。

つまり、日本人の収入はどんどん減り、子育て環境が悪くなり、日本人が減るというサイクルになるのです。

昔は、ほとんどの日本企業は日本の銀行にお金を借りて、銀行に株券を発行して、その株の配当が銀行に入っていたので、日本の銀行は潤っていました。
なので、昔は定期預金の金利を10%とかにできたわけです。
そういえば、小学生のころ親が「定期預金が10年で2倍になった」とか言っていたのを思い出しました。
これを是としないアメリカが、外資も参入できるようにしろということで、やった結果、銀行は統廃合したり、廃業したりしましたよね。
最終的に実行したのは自民党です。

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⑨未だにアメリカ追従の姿勢を崩さない。

アメリカは日本人を恐れているので、二度とは迎えないようにするため、アメリカ人は日本人を減らす努力を今でもしています。

その証拠に、アメリカ人の日本人差別は今も消えていないですよね。
「ジャップ」と言って、日本人を侮蔑するのは、昔も今もさほど変わっていません。
コロナ過以降には、アジア人ヘイトで無差別にアジア系の人に暴力をふるう人まで出てきました。

そんなアメリカに追従しても、ウクライナのようになるのが目に見えています。
日本は北朝鮮や中国・ロシアなどに侵攻されたら、アメリカは助けてくれないんです。
今や日本は情報戦においては、駄々洩れ状態なので、実際に侵攻を受ければ即座に壊滅するでしょうし、アメリカも絶対にしゃしゃり出てくるので、アニメ「境界戦機」のように分割統治される日がいつかは来ます。
このままいけば・・・。

アニメ「境界戦機」が日本の未来予想図な件
どうも、アニオタのヒロシです。 タイトルにはアニメ「境界戦機」の名前が入っていますが、紹介はほとんどしませんので、境界戦機を知っている見ているという人はもちろん、政治に興味がある人や現在の日本に不満のある人にも、読んでほしいです。 因みに、本記事はアニオタがごく真面目に日本の将来を考えた、ま...

そうなれば、日本人は住むところまでも失い、日本が無くなってしまう可能性だってありますし、日本人は確実に物理的に減らされます。

アメリカに逆らえば、主に甘い汁を吸えなくなるのは自民党が中心ですよね。

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⑩アメリカ人が作った日本弱体化憲法を変えない。

⑨の態勢がある限り、変えることは不可能で、日本人は減り続けます。

日本の敗戦後にGHQ(アメリカみたいなもんです)が日本を占領し、日本の法律の整備をしました。
その時の憲法が未だに軸になっていて、日本人の自立を阻害しています。
なぜなら、アメリカ人は日本を恐れていたからです。
また、第2次世界大戦の時のような強い日本を復活させてはいけないということでGHQが日本弱体化法を作ったんです。

そして、日本が独立した後も、日米同盟と言いつつも、日本が自立しないようにアメリカは監視し続けてきたんです。
日米同盟というのは、軍隊を持たない国として生まれ変わらされた日本を守るという名目で結ばれましたが、実際は日本人を長い時間かけて滅ぼすためのものだと最近気づきました。
だってこの同盟がある限り、日本はアメリカに従わざるを得ないですからね。
しかも、今の状態の日本からは絶対に日米同盟を破棄できないのです。
破棄した瞬間に、軍隊を持つ諸外国から侵略を受けるからです。

そして最近では、アメリカは北朝鮮・中国・ロシアなどを利用して、本格的につぶしに来るような気さえしています。

こうして、日本人は物理的に減らされます。

もう一度言いますが、アメリカに逆らわなければ、主に甘い汁を吸えるのは自民党ですよね。

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★もはや日本最後の希望はアニメ産業だけ。

日本がアメリカよりも優れているものは数えるほどしかありませんが、アニオタなのでこの産業にしか未来を感じません。

アメリカもディズニーアニメとか、素晴らしいものがあります。
でも、日本のアニメのクオリティーには遠く及びません。
そんなアニメ関連産業をこれからも、もっと発展させていくための政策や対策が必要です。

・中国など海外に日本のアニメ技術が流失しないよう法律を変える。
・情報資産の流失を防ぐ法律を作る。(アニメはデジタル情報なので)
・アニメ業界の給与体系をもっと改善させる。
・インバウンド効果を狙うなら、アニメの聖地を守るため国宝化するw

なんとしても、この分野だけは守り発展させていかなければなりません。

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【日本人を減らす方法】まとめ

大きな原因は2つで、アメリカとそれに追従し続ける腐敗しきった自民党です。
これを解決する方法は、自民党を含む既得権益政党を国会から排除するしかないです。
アメリカは日本国民にはムチ(鞭と無知)を、日本の政治家には飴を与えているのです。

明言できましたwww

私の知る限り、既得権益側では無い既成政党(公党)はNHK党だけです。
NHK党は、「NHKをぶっ壊す!」をスローガンに「NHKスクランブル放送の実現」を目指す党ですが、一切の政治献金を受けない党なので、誰の言うことも聞く必要が無い党です。

NHK党
NHK党 ⇒ 略称:NHK (旧NHKから国民を守る党=N国党) 党首:立花孝志元参議院議員関連記事 NHK党関連記事 NHK関連記事 ...

また、新興勢力をあえて挙げるとすれば、参政党でしょうか。
言っていることは、いい事を言っているように聞こえますが、もしも政権を取った時に本当に既得権益をぶっ壊してくれるのかどうかは未知数です。
既得権益はぶっ壊さないと、参政党の言っていることは実現不可能です。

次回は、参政党についての記事を執筆する予定です。

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