自粛警察とは_意味を正しく理解していない人が陥る犯罪行為も?

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どうも、小さい頃は警察官にあこがれていたような気がするヒロシです。

昨今、新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )の影響で、巷では外出自粛、営業自粛など、日本全体が自粛をしている状況にあります。
そんな中で、最近ネット界隈や実社会でも問題になっているのは「自粛警察」と呼ばれる人たちです。
この記事ではその「自粛警察」について、まとめました。

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自粛警察とは

簡単に言えば、警察でもないただの一般人が、外出自粛や営業自粛をしていない人を取り締まるような行為をしている人たちを総称した呼び名が、この「自粛警察」です。

ニュースになっているものでは、「居酒屋などのシャッターに勝手に張り紙」をしたり、「公園で子供が騒いでいる」と言って、警察に通報したりです。
営業中のパチンコ店でも、客と言い合いになるなどの報道がありました。

実際に新型コロナで自粛していないという通報が、ここ最近で急増しているとのことです。

こういった行動の原因は、個人の正義が暴走した結果「自粛警察」と呼ばれるような行動に出てしまうことが考えられます。
誰が悪いというわけでは無いのですが、「自粛警察」もやりすぎれば、逆にその行為が犯罪となりえる行為をしてしまっているかもしれませんので、注意が必要です。
例えば、お店のシャッターに勝手に張り紙をすると、器物損壊罪や場合によっては業務妨害罪といった罰則の犯罪行為になりかねませんよね。

また、日本の警察というのは、罰則がない法律違反に対しては、逮捕しません。
厳重注意とかで終わります。
罰則がなくても、法律違反は法律違反なのですが、例えば不倫したからといって、逮捕されないですよね。
一応不倫は不貞行為といって、日本では法律違反なのですが、罰則がありません。
でも、民事裁判で争うときにはこの法律違反を犯していると不利に働きます。

しかし、自粛というのは政府が国民に対してのお願いであって、自粛していないからといって法律違反とはなりませんし、罰則もありません。
あくまでも、お願いベースなんです。

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日本は今なぜ自粛しているのか

もちろん、新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )のせいです。
しかし、その自粛を主導しているのは日本の政治家たちです。
その最たる例は、緊急事態宣言です。

しかし、諸外国とまったく異なる点があります。
それは、強制ではないということです。

日本の総理大臣や各都道府県の知事たち、市町村長などが言う、外出自粛要請や休業要請には基本的に罰則はありません。
つまり、政治家の皆さんは自分たちの都合で、国民に自粛をお願いしている状況にあります。
もちろん、こういった状況下では医療崩壊を起こしてはいけないのは、誰でもわかります。
ただ、あまりにも自粛の範囲が広すぎるのと、経済活動の中途半端な抑え込みは国民の混乱を招きます。

政治家の都合というのは簡単で、それは次の選挙です。
皆さん、これを常に意識してテレビに出ているのです。
普段やっていない、総理大臣の記者会見なんて必要ないと思いますが、パフォーマンスでやっているんです。
だから、政治家は国民にとって都合のいい事しか言わないのです。
テレビ局もまあ、そうでしょうね。

東京都の小池都知事もそうです。

「密です!密です!密です!密です!・・・」

と、報道陣を散らせている感じの行動が注目されましたが、パフォーマンスです。
密ですゲームなんてものを作った人もいましたね。


東京都知事選は来月6月ですから、もうそこまで差し迫っている状況下です。
自分たちで自粛と言っているから、通常の選挙活動はあまりできません。
小池都知事がアピールしたいのは、「ここで私が頑張ったから、新型コロナから都民の皆様を守ることができたんですよ」です。

テレビで見るだけだと、頑張っている風に映っていますよね。
でも実際は、都民に自粛を強要するだけで、保証は後手で、廃業の危機に瀕している企業はたくさんあるのではないでしょうか。
実際に、私の義兄が経営するカフェは4月から廃業しています。

私の住んでいる千葉県の森田健作知事に至っては、やることすべてで後手後手です。
他の知事のやることを見てから行動しているようにしか思えないくらい、対応が遅いです。
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新型コロナに関しては、日本の政治家の判断と行動が遅いということです。
じじい・ばばあが政治家しているんだからしょうがないかも知れないですね。
もっと、30代40代の政治家に頑張ってもらいたいです。

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日本に今必要なこと

それは、古い考えの政治から脱却することです。
日本の民主系の政党は、無能が多いです。
自民党・公明党・立憲民主党など、これらの政党が政権を持っても、同じです。
税金を食い荒らすだけ食い荒らして、引退したら引退したで、高額な年金もらって、悠々自適な老後を過ごそうとかいう人たちばかりです。

できるだけ、若い政党や新興政党に政権を待たせてみるのもいいかも知れませんよね。
例えば、れいわ新撰組やN国党です。
特にN国党(NHKから国民を守る党)というのは、自分たちの利益重視の政党ではないことがYouTube動画などを見ればわかります。
党首の立花孝志さんは政治や、経済・法律のことも詳しいです。
ここにもしも、ホリエモンこと堀江貴文さんが加われば、確実に日本を強烈に押し上げる原動力となるはずです。

個人的にはれいわ新撰組に関しては、党首の山本太郎さんが元俳優なので、どこか演技しているような気がして、一歩引いています。
リーダーとしては強烈に引っ張ってくれそうですが、経済に関して明るい感じには見えないのです。

これからの日本のリーダーは、経済とお金を熟知している人でなければ務まらないと考えています。

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まとめ

自粛警察とは、自粛していない人を勝手に批判・通報する人たちのことを総称した呼び名です。
これが悪いかどうかは、やっている範囲に限ります。
その行為が犯罪行為であれば、「自粛警察」ではなく、ただの犯罪行為ということです。

ただ、ネット上で個人名は出さずに批判するだけなら、何の問題もないですので、やったらいいと思います。
しかし、本当に悪いのは日本の政治家の皆さんだということを国民の大半が理解しなければ、今後の日本は悪くなる一方です。

そろそろ皆さん気づきましょう。
既成政党ではもう日本を高度経済成長期のような経済大国にすることはできません。