マスク転売禁止の罰則・量刑どのくらい?国民生活安定緊急措置法の適用

どうも、ヒロシです。

各社報道によると、先日、2020年3月5日に安倍晋三首相はマスクの転売を規制することを検討し始めました。
私としては「遅すぎる判断だなあ」と思ったんです。
「しがらみがあるからすぐに実行できないのか?」とも考えました。
特に、自民党は経団連(一般社団法人日本経済団体連合会)には、深いしがらみがありそうですよね。

ということで、では実際に、マスクなどの転売を禁止する施行はいつからで、罰則はどんなものになるのか、まとめてみました。

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時事詳細

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、マスクの転売を原則禁止します。
国民生活安定緊急措置法の政令を10日にも閣議決定し、早ければ来週中に施行します。
供給不足のマスクをインターネットなどで高額で転売できないようにすることで、一部の業者や個人による買い占めを防ぎます。
近くとりまとめる第2弾の緊急対応策に盛り込む予定です。

緊急措置法は、1973年の石油危機を機に需給調整などを目的に制定されました。
国民生活の安定への影響が大きい物資の他人への譲り渡しを制限できます。
この対象にマスクを初めて指定し、転売を制限できるようにします。

インターネットを通じた転売は原則禁止し、通常の仕入れや販売を行っている小売業者などは対象外にします。
違反した場合の罰則については、5年以下の懲役または300万円以下の罰金の範囲内で設定できます。

引用:日本経済新聞

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国民生活安定緊急措置法とは

この法律の条文は衆議院の公式サイト?で確認できます。
アドレス:http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/07219731222121.htm

この法律ができるきっかけは、第一次オイルショックが切欠といわれているそうです。
この時は、急激な価格上昇やデマなどにより、社会不安が広がりトイレットペーパーなどを買い占める人が激増し、品薄になるという事態が起きました。

今回の新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )の騒動でも同じことが起きています。
何の根拠もないデマ情報が、おそらくオイルショックの時よりも急速に広がりました。
それは、テレビやラジオなどで知りえる前に、ネットで情報が拡散されたからです。

科学の進歩は、生活が便利になる一方で、社会不安を広げる速度を飛躍的に上げてしまったのも事実です。
マスクもそうですし、トイレットペーパー・ティッシュ・キッチンペーパーなどの紙製品消毒用品など、品薄どころか、今現在は全然手に入らなくなってしまいました。

本来はこの法律を早めに適用して、こういう事態を引き起こさないように対処するためのものなはずなのに、安倍政権では後手後手に回っていて、対策が後追いになっています。
後追いでは、この法律の効果が出るまでの間に、すべてが終わってしまう可能性だってあります。
自体が終息した後に施行されたって遅すぎます。

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マスク等転売禁止の開始時期

閣議決定が3月10日の予定なので、これがもし否決された場合は施行ももちろん遅れることになり、「早ければ来週中」に施行というのは不可能になります。
おそらく、反対する議員は少ないとは思いますが、緊急措置法でも、施行するのにこれだけの時間を要するのです。
検討して1週間、閣議決定から施行まで1週間と考えれば、最低でも2週間の時間がかかることになります。
それを見越して、今回のマスク対策は実施する必要があったと思います。

私は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )が中国で流行が判明した時点で、中国人の日本への渡航を規制するべきだったと考えています。
マスクが市場から消えた期間は既に1か月以上経過しています。
市販のマスクは7割が中国産ということを考えれば、マスクが市場から消えて、転売ヤーが転売を始めた時期からすぐに、今回のマスク転売禁止令を施行するべきだったんです。

どうも、ヒロシです。 「転売ヤー」って最近はよく聞きますよね。 新型コロナウイルス感染症が流行りだしたときなど、マスクや紙製...

政府の行動は非常に遅かったといわざるを得ないですね。

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マスク転売禁止の罰則・量刑について

日本経済新聞では、5年以下の懲役または300万円以下の罰金の範囲内で設定できるとしていますが、厳密には1年以下の懲役又は20万円以下の罰金という罰則も存在します。
つまり、日経新聞で書かれているのは、最高でこれだけの罰則の可能性がありますということです。

国民生活安定緊急措置法にはかなりいろいろな項目が書かれていて、マスクがどこに当たるのかという部分が今の段階でははっきりとわからないので、どんな罰則になるかは現時点では何とも言えませんかね。
こればっかりは、政治家などの法律解釈によるところなので、閣議決定がされれば発表されることでしょう。

【追記】
政府が3月10日に発表した内容は、3月15日以降マスクに限定して、仕入れ価格を超える値段で転売した場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金がかせられるというものです。

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まとめ

マスク転売の罰則は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金です。
今回の適用はマスクだけです。
消毒用品・トイレットペーパー・おむつなどにも広げるのかは、今後の状況を見て判断していくみたいです。