給与の未払い賃金を取り戻そう!⑤和解そして・・・

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どうも

ヒロシです。

今回は私が会社と行った、和解について詳しく解説していきます。

そして、私がなぜ会社の提示した和解案を飲まなければいけなかったのかを、赤裸々に語ります。

また、その結果どうすればよかったのかについても少し触れていますが、あくまでもこれは私のケースではということです。

いろんなケースが想定されます。

例えば、私が実際に聴いた話だと、会社の経営が切迫していて、働いたのに全く給与がもらえないケースもありました。

また、営業成績や損失などにより不当に給与から天引きされるケースもありました。

それぞれで、賃金の計算方法も違うし、取り戻す金額も違うと思います。

なので、和解金も後ほど出てきますが、多いか少ないかは、その事案によっても違うのかと思います。

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和解

さて、前回の2回目の内容証明を弁護士に送ったところで、なんと会社から電話がありました。

1回目の内容証明に「直接電話しないでください」的な事も書いたのに(と思いましたが)。

まあ、こちらとしても

「書面のやり取りしかやりません!」

と突っぱねてしまえばよかったのですが、まだ、会社在籍が微妙な状態でしたので、【業務命令】と言われてしまうと立場が弱いので、それについては黙っておきました。

というのも、まだ退職日を迎えていない状況でしたので。

それはさておき、社長と本社で会うことになりました。

もちろん、遠いので時間はかかるし、という事でしっかり交通費も払ってもらいました。

会う前に大体の想定をしていたのですが、まあ和解案を出してくるだろうという事、それがぶっちゃけいくらになるのかという事でしょうか。

想定していた金額は、請求金額が300万円超ですので、最低でも150万はほしいなあ、と思っていました。

それ以下だったら、一度突っぱねようかと自分の中では思っていたのですが、ヒロシ家の経済状況が思いのほか切迫していたので、残念ながら時間をかけて交渉が出来ませんでした。

結果としては最初に社長が提示してきた【100万円】で決着がつきました。

妻にもこれ以上迷惑はかけられませんし、何もしなければ、1円も払ってはくれませんでしたので、100万円でも払ってもらえるだけ良しとしよう、という事です。

自分のプライドは熱く燃えていましたので、徹底的にやるつもりでした。

しかし、子供が2人と妻が食っていくことを優先した結果こうなりました。

訴訟まで行けば確実に半年以上は時間がかかってしまいます。

どうするのが、一番良かったのかは今でもわかりませんが、残業代の未払いは請求しなければ、会社側はほぼほぼ払いません。

会社側が確信犯的に行なっていることなら、言われなければ払う事は絶対にあり得ません。

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総論

未払いがあるのが確実にわかっている状態なら、請求しなければその未払い賃金は支払われることはほぼ無いでしょう。

未払いかどうかわからない場合は、まずは労働基準監督署に相談すると良いでしょう。

相談した結果、未払い賃金があるとわかった時点で、遡れるだけ遡って、証拠を集め、請求しましょう。時効は2年ですので、遡るのは2年までです。

内容証明で請求するまでは自分だけでも十分できます。

私のブログ以外にも検索すれば情報はいくらでも出てきますので、法律関係の理論武装だけはしっかりと準備しておく必要はあります。

内容証明で一度請求をして、証拠もあれば、労働基準監督署へもっていけば、何かしらのアクションは起こしてもらえるはずです。

ただ労働基準監督署が行うのは会社に対しての調査、その結果、指導・勧告・処分などの法的な罰則がある処置をしてくれるけれど、未払い賃金を払いなさいという強制力は働きませんので注意してください。

労働基準監督署へ申告したら、同時に訴訟の準備に入らなければいけません。

私は申告する前に和解してしまったので、実体験はありませんが、訴訟を起こしたらどうなるのかというところまではシミュレーションしていました。

やはり、時間と労力はかかりそうです。弁護士に依頼すると、証拠があれば、ほぼほぼ返ってくるでしょう。

弁護士も返してもらわないと成功報酬をもらえなくなるので、勝てる見込みがないのに依頼は受けませんからね。

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補足

もちろん、自分一人でも十分に戦える自信がある方は、訴訟までご自分でやってもいいと思います。

ただし、裁判官が弁護士に依頼することを進めてくるというような記事も見たことがあります。

つまり、弁護士が付いていないと、裁判上で舐められてしまうという事です。

もし、自分一人でやって、完全勝訴ではなくても、和解して請求金額の50%位の金額(未払い賃金+遅延損害金+付加金の50%位)が勝ち取れれば大きな成功と言えるでしょう。

なぜなら、そこには弁護士費用が無いので、単純に訴訟にかかった諸経費のみの出費になるので、手元に残る金額は大きいでしょう。

弁護士に依頼した場合の勝ち取れる金額はどのくらいでしょうか。

調べました。

金額にもよりますが、例えば、未払い賃金が100万円位の場合は200万円+法定利息を請求して、大体未払い賃金の100万円位は和解しても勝ち取れるケースが多いようです。

さすが弁護士ですね。

弁護士も裁判に勝たなければ、依頼が減っていくので良くないでしょうから、頑張りますよね。

そこから弁護士費用などを差し引くと半分くらいしか残らないので、そこは弁護士の交渉力次第で手元に残る金額は変わってくるものと思います。

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最後に一言

絶対に泣き寝入りはダメです!!

経営者に良いように使われ、いらなくなったらポイ捨てされるのです。

「あなたの代わりはいくらでもいるんですよ」

と言わんばかりな経営者はいまだに多いのが現実です。

搾取される側から、搾取する側になりたいものですね。

未払い賃金は絶対に取り戻す!!

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