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消費税減税が現在の日本を救う重要な政策!

政治

どうも、ヒロシです。

最近思うことは、政治家って経済のスペシャリストがなった方が良いよね。
ということです。
NHK党の立花孝志党首も、「経済的に成功している社長さんなどが総理大臣をやるべきだ」というようなことを言っています。

だって、政治は経済に直接影響しているわけですから、経済に精通していたり、熟知していたりする人がやらなければ、日本経済の回復はありえないということです。

そんな中、私は絶望しています。

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自民党政権は経済の素人集団である。

今回の記事は、このことについて考える回です。

小泉純一郎元総理、麻生太郎元総理、安倍晋三元総理、という日本の元トップたちを筆頭に、現総理大臣の岸田文雄総理も例外ではありません。
この中に経済を理解している政治家はいません。

では、その側近たちに経済のスペシャリストがいたのでしょうか?
当時、小泉政権下で郵政民営化を進めた竹中平蔵氏は間違いなく経済のスペシャリストではあったと思います。
しかし、小泉元総理が使ったのはその肩書だけです。
実際に竹中平蔵氏の意見が政策に反映されたということはありません。

かんぽ生命不正販売問題から見る自民党が行った郵政民営化大失敗の理由
どうも、ヒロシです。 日本郵政グループのかんぽ生命保険ですが、その販売に不正があった問題を考察していきたいと思います。 この問題そもそもどこから始まったんでしょうか? よくよく考えると、日本郵政は元々国が運営していましたね。 当時、自民党の小泉純一郎元総理大臣時代に郵政民営化...

結局、小泉政権はアメリカの言い成り政権だったんですよ。
今も同じようなもんですがね。

かといって、現財務・金融担当大臣の鈴木俊一氏も世襲議員で、早稲田大学を卒業しているものの学部は教育学部なんので、経済についてはズブの素人ですね。
そんな素人の集まりが、重要な日本の経済を握る政策を作るわけですが、これでよくなると思いますか?

先の総選挙では、自民党が議席を若干減らすも過半数を取り、国民からの支持を得ています。
皆さん、何を見て自民党議員に投票しているのでしょうか?
自民党に票を入れている人たちはそれを理解したうえで、自分にだけは利益ありそうだから自民党に票を入れているのでしょうか?

残念ながら、自民党に票を入れても、自分には何も返ってこないということに、まだ気づいていない人が多いようです。

実は、日本のかつてのバブル経済を破綻に追い込んだのは、自民党政権なのではないかと私は考えています。
自然的に発生したバブル経済ですが、実はこれをうまくコントロールしていくことこそ政治の役割だったものが、見事にはじけさせて、今では日本の経済は主要国の中では一番下の方です。

自民党政権がバブル経済時代にしていたことと言えば、入ってくる税金の多さに胡坐をかいていただけです。
何もしていません。
だから、当時の日本経済はバブルのようにはじけ、後にバブル経済(バブル景気)と呼ばれることになったのです。

というか、自民党クソすぎて探す気になれないので、自民党に経済のスペシャリストがいると思う方は教えてください。

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公明党も経済の素人集団である。

2021年衆議院選挙で、自民党と共に政権を担う公明党も公約では的外れなことを言っていましたね。

18歳以下に一律10万円給付です。

コロナ対策も含めての給付金なのでしょうが、それだと対象にする国民の線引きが意味わからないです。
選挙が終わってからは、批判されたからか、未来給付金などと言い出し始めました。

それにしたって、おかしな話ではないですか。
18歳以上の大学生などは救わないの?
未来給付と言うならば、子供のいない夫婦にも給付すべきではないですか?
若しくは、生まれた子供に100万円とか1000万円とか給付すべきではないですか?

子供が生まれても、現在の出産一時金制度では出産費用でほぼなくなりますので、出産時にもらえるものとしては、あまり意味がありません。
本気で少子化対策をするならば、出産費用はすべて国が負担し、その上で出産一時金を支給するべきなのではないでしょうか?

現在の制度と経済では、若い人は子供を作りたくないと考えてしまう人は多いかなと思います。
私も、子供は2人いますが、大変さを実感していますし、もっと国からの支援があってもいいと思っています。

日本の超高齢化社会は早急に対策をしなければいけない、経済問題の一つでもあるはずです。
それを、こんな中途半端な政策を考えるようでは、経済のスペシャリストがいるとは到底思えませんね。

実は、公明党は昔流行った言葉で言うと「アウトオブ眼中」なので、公約とか詳しく知りません。
創価学会員は家の隣がそうですし、妻の祖母もそうですが、交流は無いし、持とうとも思っていないので、興味がありません。

公明党にはすごい経済のスペシャリストがいるという人は、教えてください。

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日本の未来は明るいのでしょうか?

↑のようにはならないでしょうね。

あまり言いたくはないですが、国民の大半が自民党に票を入れる時代が終わらなければ、まだまだ暗い影を落とすのではないでしょうか?

だって今、原油価格が高騰し、輸送費にお金がかかって、色んな物の値段が上がっているんですよね。
当然、賃金・給料はすぐには上がらない。
コロナ対策の自粛地獄から解放されたのにこれではまた経済が停滞してしまいます。

だとすれば、政治でやれる即効性のある政策は1つしかないですよね。
消費税減税です。
無くせとまでは言いませんが、せめて一律5%若しくは、軽減税率部分8%⇒5%~3%などの減税が必要だと考えています。
それとガソリン税の減税もセットでやれば、効果的です。

でも、自民党政権は議論すらしないですよね。
経済の素人集団だからですよ。

自民党政権は税金の役割を全然理解していないとも言えますかね。

どうなる日本?

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