どうも、hiroshiです。
衆議院の解散、総辞職が決まり、新たに2021年10月31日が衆議院選挙の投票日です。
それにあたって行われた支持政党の電話調査の発表の仕方に、どうも自民党への忖度がある気がしてなりません。
皆さんマスコミに騙されてはいけません。
特に若い人は自分の判断を信じて投票を行ってください。
マスコミの発表の仕方はこんな感じでした。
「18-30代」自民44%に対し、立憲4.9% 共産3% 「60代以上」になると自民43% 立憲17.3% 共産6.9% 22万人調査
というような感じの数字になっています。
これを見ると、若者にも自民党がかなり支持されているように見えてしまいますが、騙されてはいけません。
カラクリがありましたので、それをここにまとめます。
支持政党の発表の報道紹介
ここで紹介するのは、テレビ局（NHKと民放1社）の独自調査の発表です。
どちらの調査も電話調査です。
まずはNHKから見ていきましょう。
次にテレビ朝日ですが、調査時期は2021年9月です。
これだけ見ると、国民の4割以上が自民党を支持しているかのように見えます。
しかし、実際には違います。
調査方法が詳しく発表されていないので、断定はできませんが、テレビ局の調査方法には欠点があります。
おそらく、わざとその欠点を残したまま、それを隠して国民に伝えようとしているのです。
NHKにしてみれば、NHK党の支持が多いと都合が悪いですから、そこは全然支持されていないように見せたいわけです。
NHK党がもしも躍進して、連立与党にでも入ることになれば、NHKは大変ですからね。
つまり、テレビ局としては、自分たちに都合の良い政党に政権を取ってほしいわけです。
それは、おそらく自民党なんでしょうね。
因みに、ここで言う調査方法の欠点とは、年齢別支持政党の割合です。
おそらくは圧倒的に若者の調査結果が反映されていません。
支持政党の調査内容
より正確そうな調査結果を発表しているのが（株）グリーン・シップです。
2021年10月13日に実際に発表された調査結果がこれです↓。
2021年 衆議院選挙に関する調査
【調査概要】
調査目的：衆議院選挙に関する調査
調査方法：固定電話と携帯電話RDDデータに対してアウトバウンドIVR(オートコール)で架電
して実施。全国289選挙区に固定電話500サンプルと携帯電話での回答を得て、各選挙区で合計600～1,000サンプルを取得
調査日：2021年10月9日（土）、10日（日）
回答件数：222,695サンプル（固定146,185、携帯76,510）
回答者属性：＜性別＞ 男性58％、女性42％
＜年代＞ 18・19歳1％、20代4％、30代7％、40代12％、50代18％、60代22％、70歳以上37％【年齢別支持政党】
「18-30代」自民44%に対し、立憲4.9% 共産3% 「60代以上」になると自民43% 立憲17.3% 共産6.9%引用：https://www.green-ship.co.jp/
この数字をよく見ると、実は18～30代の調査割合は１２％です。
それの４４％が自民党支持ということです。
つまり、全体で見ると18～30代の自民党支持割合はわずか5.28％に過ぎないということです。
因みに１２％という割合は、人数に直すと222,695人中26,723人しかいないという結果です。
これの自民党支持４４％は約11,758人となります。
一方で、60代以上の割合は５９％ですから、自民党支持者は約56,498人もいるのです。
実に18～30代までの約5倍の数字です。
明らかに若者のサンプル数が少ないのが分かります。
少子高齢化という問題もありますが、固定電話の調査数が携帯電話の倍あるので、どうしても高齢者の回答が増えます。
我が家もそうですが、携帯が普及した現在は、固定電話を持たない家庭も増えています。
40代よりも下の世代には特に固定電話がないという世帯は多いでしょう。
そうすると、この調査通りの自民党支持率というわけにはいかないのも事実だと思います。
自民党が指示されているよう見えるカラクリ
電話調査に関しては、固定電話や携帯電話の調査には、若者や働く世代の人たちは調査に応じるチャンスが少ないのです。
会社で仕事中に自宅の固定電話にかかってきても、調査に応じることはできません。
携帯でも、同じです。
会社で仕事をしていれば、私用での携帯電話の使用はいつでもは出来ないでしょう。
それに比べて高齢者で年金生活している人たちは、調査に応じるチャンスは多いし、人口も多いです。
つまり、調査結果に反映されるのは、ほとんどが高齢者世代の意見なんです。
（株）グリーン・シップの調査結果で割合を出すと、５０％以上が高齢者世代になる割合です。
働く世代は残り５０％位ということになります。
実際に有権者の年齢分布で言っても、このくらいの割合でしょう。
そうなると例えば、仮にNHKの調査で言えば、働く世代の回答がほとんど反映されていないとすれば、実際の自民党支持率は実質２０％位にとどまる可能性もあるということです。
実際に前回の参議院選挙の自民党の絶対得票率は２０％を切っています。
その前は、２０％ちょっとでした。
※絶対得票率＝有権者全体から見た得票数の割合
若者や働く世代の意見まですべて反映できるのであれば、支持政党の割合は大きく変わることになる可能性も考えられますので、マスコミの出す調査結果は信用ができません。
2021年衆議院選挙に関する調査の年代別支持政党のカラクリに驚愕！！まとめ
支持政党の電話調査報道にはどうしても違和感を感じざるを得ないというのが結論です。
電話調査をやると固定電話の件数が多いので、どうしても高齢者中心の回答になります。
そうすると、自民党支持する高齢者は多いので、自動的に自民党の支持が多いように見えます。
それを説明せず、調査方法に不備がないかったかのように、マスコミは調査結果を報道しますので、国民は混乱します。
国政選挙の投票は、マスコミの情報を鵜呑みにせず、公約や普段の政治活動を知って、自分自身で判断することが一番重要だと思いました。
そして、全体の投票率が70％を超えれば、自民党は単独過半数を取れない可能性が高まります。
今の自民党腐敗政治から脱却したいと考えるならば、投票に行きましょう。
そんな中で私がやはり一番メリットが大きいのは、NHK党だけなのではと考えています。
NHK党に関しては、1つのことを公約に掲げているので、NHK党が与党になれば、確実にNHK受信料の負担が消えます。
コメント
前回参議院選挙の比例区の自民党の得票率は、35.37％です。
総務省のＨＰを見れば、すぐ調べられますよ。
いかれ者さん、ご指摘ありがとうございます。
35.37％というのは、分母が実際の投票数で出した数字だと思います。
私が言いたかったのは有権者数を分母にした絶対得票率でした。
それを計算すると、前回2019年の参議院選挙では18.9％、2016年では21.3％となっています。
私の記憶にあったのは、前々回の数字でした。