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インボイス制度を一言で簡単に説明!回避方法も考察!

どうも、ヒロシです。

2023年の10月から運用開始が予定されているらしい「インボイス制度」って、なんだかよくわかんないですよね?

これを一言で説明するとこうなります。↓

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インボイス制度とは(一言で)

国が納税者から消費税を取り損ねないようにするための制度

こう言ってしまうと少し語弊があるかもしれませんが、実際にはそうです。
その理由は、実際のところ納税者にとっては何のメリットもないのに、デメリットだけ存在する不要な制度だからです。

もちろん、納税の義務は国民すべてにあるのですが、だからと言って何のメリットもない制度を押し付けるというのはあまりにも理不尽ですよね。
せめて、これを導入するメリットを個人事業主やフリーランスなどに作らなければ、国民の反感を買うだけです。

もう将来的に、日本で何か「事業を立ち上げよう」とか、「ものつくりをしよう」とか、そういう意欲を無くさせるような、そんな制度に思えてなりません。

社畜を辞めて、チャレンジできる国ではなくなるのだと思いました。

そもそも、「消費税の建付けが悪かったのでは?」と考えてしまうのは私だけでしょうか?
大体、消費税はバカな政治家が誰かの言い成りで、海外を真似て作った、ずさんで横暴な税制度だと思っています。

日本は税金が多すぎます。
特に消費税は、裕福な人からも、貧しい人からも取っていく、納税者にとっては何とも無慈悲な税制です。
しかも、今現在はコロナ禍の打撃が残っている中、物価が高騰しているのに、実質賃金は減っている最悪な状況にもかかわらず、さらに消費税の税率を上げる議論までしているというのは、政権与党(自民・公明党)は国民をなんだと思っているんでしょうか?

これ以上物価の高騰が続いて、消費税も上がったら、暴動が起きます!
というか、もう、みんな我慢の限界でしょ?
今の状況だったら、消費税を下げるか、一時的にでも撤廃する判断をしなければいけないのに、上げる議論をしている自民党や公明党には退場してもらうほかないです。

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インボイス制度とは(詳細)

インボイスとは、日本語に直訳すると「納品書、請求書など」の意味があるそうです。

だけど、2023年から開始しようとしている「インボイス制度」はそういう意味ではありません。
国(財務省)が納税者から消費税を取りやすくするための制度なので、登録制にして、番号付けて、請求書にその登録番号を入れることによって、消費税を追跡できるみたいな仕組みらしいです。

正直私も、説明を呼んでもすべてを理解することは出来ていないと思うので、これで合っているかどうかは自信がありません。
でも、ニュアンスは掴んでいると思います。

なんか、「インボイス制度」ではなく「消費税徴収制度」にした方が分かりやすい気がします。
でも、私が感じたのは、最初の消費税の建付けが悪かったから、後付けで、消費税の徴収方法の制度を作ったみたいな印象です。

なんにしても、納税者にはメリットは無く、デメリットしかないです。
とはいっても、所属する会社でやってくれますから、直接はサラリーマン(社畜)にはあまり関係ないですが、その所属会社が廃業する可能性は低くはないと思います。

だって、事務作業は確実に増えるから、その分を税理士に発注したり、システムを組み直したり、従業員を増やさなければいけないかもしれませんよね。
そうなると、インボイス制度の開始に伴って支出が増えることは間違いないのかと思います。

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インボイス制度の導入で起こること

今まで、免税対象だった1000万円以下の個人事業主やフリーランスの人たちが淘汰されるらしいです。

なぜかと言うと、インボイス制度に登録している業者は、非登録業者と取引をすると、その分の消費税が加算されないことになるからだそうです。

例えば

(免税業者ではない)A社は1万円の売り上げを上げたとすると、消費税は1000円なので、合計で1万1000円です。A社はB社へ経費の支払いで3000円とその消費税300円、合計で3300円を支払いました。

この時、今まではならばA社の納める消費税は「1000円‐300円=700円」でした。
インボイス制度導入後は、A社B社ともにインボイス制度登録業者であれば、今まで通りです。

しかし、B社が非登録業者だった場合は、経費として支払ったはずの消費税300円が相殺できず、1000円の消費税を登録業者A社は支払わなければいけなくなります。

ここで言う所の非登録業者B社として予想されるのが、免税業者です。
つまり、免税業者は1000万円以下の事業規模で、個人事業主やフリーランスが多いということです。

なぜ、この非登録業者B社はインボイス制度に登録しないかと言うと、何のメリットもないからです。
しかし、B社はインボイス制度に登録しなければ、A社から取引をしてもらえなくなることが予想され、売り上げ激減で、廃業するということが予想できます。

だから、インボイス制度を大企業がやり始めたら、その取引先などの中小零細企業も登録せざるを得ない状況になります。
そうなれば、インボイス制度というのは納税者にとっては、事務作業も増えるし、負担しかないので、当然やりたくありません。

因みに、消費税免税業者がインボイス制度に登録すると、今まで免除されていた消費税を払わなければいけないくなるそうなので、事務作業と実質の増税で、ダブルデメリットになります。

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今までの消費税免税業者

現状を言うと、消費税免税業者は消費者から消費税は取るけど、国にその消費税を納税しなくてもOKとなっていました。
なので、免税業者は消費税分も売り上げに勘定されていたわけです。

勿論、免税業者というのは本来、消費者からは消費税を徴収しないが正解のはずなんです。
でも、独禁法がどうのこうのという理由で、勝手に安くしてはいけないみたいなことがあって、消費税は取るけど、国には治めないという業者が、結構あったんです。

実際に、私が以前勤めていた飲食店も、新しい会社を3年ごとに立ち上げ、消費税の納税を免れていました。
当時の上司の話では、新しく作った会社は最初の3年間は消費税が免除されるとか言っていました。
だから、3年ごとに新しい会社を作って、店舗の所属や事業収入をその新会社に移し、消費税の納税を免れるという、実質的には脱税のようなことをやっていました。

インボイス制度が始まれば、この免税業者が納めてこなかった消費税についても、洩れなく徴収する制度なので、デメリットしかないと言われています。
つまり、インボイス制度は消費税免税を全面的に廃止するということなんだと、現状では理解しています。

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インボイス制度を回避する方法

私が考えられる方法はこれくらいでしょうか。

①海外に事業を完全移行する。

②個人事業主やフリーランスを廃業し、サラリーマン(社畜)になる。

③非登録業者のまま、取引できる業者とだけやって、細々と事業を続ける。
(現状では合法かどうか不明です。)

②は結局、廃業する選択なので、回避方法?と言われると、違うような気もしますが、面倒な作業は無くなり、会社がやってくれます。

③はジリ貧の可能性が大きいですね。
インボイス制度に登録しないことで罰則があるのかどうかよくわかりませんが、大企業などが登録を始めれば、実質的には中小零細企業や個人事業主はやらざるを得なくなるんですよね、今のところは・・・。

まあ、一番いい方法は、日本での納税義務を極力減らすことですね。
①を選んだ場合は、自分の生活拠点も海外に移す必要がありそうなので、資金が潤沢に無いとできませんよね。
いろいろ考えると、海外移転が一番良い気がするんですが、これも大変そうです。

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日本の税金について

実は、先進国の中でも税金が最も高い国の1つなんです。
アメリカでいちばん税金が高いとされているカリフォルニア州よりもさらに高いと、YouTubeのショート動画で誰かが具体例を出して説明していました。

日本では、1億円稼ぐと、5割ちょっとを税金でもって逝かれるそうです。
しかし、これだけではなく、ここからさらに物を買えば消費税、土地や建物を所有していれば固定資産税など、車を持っていれば自動車税など、ガソリン買えばガソリン税、お酒を飲めば酒税、タバコを吸えばたばこ税、などなど、どんだけ国民からお金を吸い取るんだって話です。

しかも、ガソリン税や酒税・たばこ税などは、税金部分にも消費税がかかる二重課税です。
また、光熱費や通信費にも消費税が加算されるので、何するにも税金が取られます。

ここからさらに消費税の増税の議論をしているのだから意味が分かんないですよ。
これ以上、国民の負担を増やしても、経済が成長しなくなってしまうので、ジリ貧です。
そもそも消費税を取るなら、給与から天引きされる所得税を無くすとか、社会保険料を減らすとか、どこかの負担を減らして、実質賃金を上げないと採算が合いません。

それなのに、消費税は上げれど、所得税は下がらない、社会保険料は上がる一方では、そりゃ不況になるわ!
だって、国民が自由に使えるお金をドンドン減らしているんだから、給与も上がらないという負のスパイラルです。

その上、今現在は物価の高騰が日本国民に大打撃を与えている最中なのに、税金で肥えている政治家は、自分の既得権益をなりふり構わず守るという腐った政治家ばかりなので、日本の未来は暗いです。

もともと消費税の使い道は社会保障だったわけだから、消費税を上げれば社会保険料は少なくしても成り立つはずなんです。
でも、高齢化だの少子化だの言って、足りないようなことを言っていますが、社会全体の消費が上がれば、消費税収も増えるので、あまり関係が無いんです。
その日本の消費を冷え込ませているのは増税ですから、自民党はバカばっかです。

そもそも、日本の少子化はこの負のスパイラルにハマっているから、これからもどんどん出生率も落ちていく一方です。
何か一つの政策を変えるだけでは、この不況から抜け出すことはできません。
何もかも一から作り直すくらいの改革が必要で、自民・公明ではそれは出来ません。
まあ、民主党や共産党・維新にも無理でしょうね。

だって、元々政治家だった人たちは、裕福な暮らしをしているので、日本の一般庶民の暮らしぶりなんて、理解できない人だらけで政治をしているんです。
つまりは、既得権益を死守したい人たちなんです。

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インボイス制度を一言で簡単に説明!回避方法も考察!まとめ

インボイス制度とは、国が納税者から消費税を取り損ねないようにする制度・・・のような気がします。
回避方法は、海外移転が最善策のような気がしています。
結局のところ、私もインボイス制度について、あんまり理解できていないのかもしれません。

ただ、先進国で年収が上がっていないのは日本だけです。
そんな混沌とした日本を作ってきたのは、自民党や公明党です。
そろそろ、皆さん気づきましょう。

何も考えず、「仕事が忙しいから投票に行かなくてもいいか」では済まされないですよ。
仕事は休んででも、投票に行かなければいけないんです。
特に、国政選挙は投票しなければいけないです。
そして、自民・公明以外に投票しましょう。

そろそろ、自民・公明を政権与党から引きずり降ろさないと、日本は大変なことになります。
危機感を感じてください。
因みに、私が応援している党はこちらです↓

NHK党
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