どうも、ヒロシです。
「特別あて所配達郵便」は通称「宛名なし郵便」のことです。
まさか天下の日本郵便とNHKが奇策というよりも、詐欺の手口と同じ手法を使うとは思いませんでした。
NHK受信料を未納している人は特に注意が必要なので、この郵便についての詳細情報のまとめと、その郵便の対処方法を詳しく注意喚起としてまとめました。
特別あて所配達郵便とは
言い方を変えると「宛名なし郵便」つまり、住所さえあれば郵便が可能とした郵便配達のことです。
別の言い方をすれば、SＰＡＭ（スパム）ですね。
もっと悪い言い方をすると迷惑メールです。
このサービスが生まれるきっかけは、一番は立花孝志さんが党首を務めるＮＨＫ党の躍進です。
それに加えて、コロナ禍で完全に従来の突撃訪問営業ができなくなったからです。
NHKの苦肉の策という体で、始めた、自民党の票集めの一環のようです。
【立花孝志関連記事↓】
詳しい経緯については、以下をご覧ください。
NHKの受信料は、世帯ごとに徴収するので、未契約世帯には受信契約の案内や請求書が届きさえすればよく、世帯の中での受取人を特定する必要がない。
誰が住んでいるか特定しにくい都市部のマンションや集合住宅でも、未納者の居所さえわかれば受信契約を迫れるが、宛名まで書かなければならない郵便は利用できず、悩みのタネだった。加えて、コロナ禍で直接訪問による営業も難しくなり、NHKは受信料の確保に危機感を募らせていた。
一方、日本郵便も、やはりコロナ禍で業績が低迷、新たな収入源を模索していた。
そこに、総務省の後押しもあって、日本郵便とNHKの思惑が合致した「奇策」として生まれた特例サービスである。
出典：https://president.jp/
この記事によると、NHK受信契約率の低い地域（地方）から試験的に開始しているようです。
この特例サービスは現在のところNHKのみが使用するようですが、他の企業も使用できるようです。
しかし、使用が考えられる企業としては、特殊詐欺などの反社会的組織などがうまく使える気がしてなりません。
NHKと日本郵便はバカなのか知らないですが、この「特別あて所配達郵便」というサービスは、反社会的組織が詐欺などでよく使うスパムや迷惑メールと全く同じ手法だということに気づいていません。
詐欺の手法ですよ、これは！
あの天下の日本郵便とNHKが、反社のよく使う手口で詐欺の手法を真似たのです。
しかも「特別あて所配達郵便」はNHK受信料から費用が工面されますから、きちんと受信料を払っている人にしたらバカバカしいにもほどがあると思いませんか？
これでは、高齢者などはNHKを語った詐欺なのかどうかということを判断できません。
犯罪を助長することにもなります。
NHKや日本郵便はそこまで考えていませんので、もはや日本の恥でもあります。
特別あて所配達郵便の欠点
当然、誰も考えていないかもしれませんが、この「宛名なし郵便」には最大の欠点があります。
それは、費用対効果です。
もっと言えば、空き家対策を全く考えていないということです。
NHKはバカなので日本に現在どれだけの空き家があるのか、調査していないのでしょう。
住所だけでは空き家かどうかの判断はできませんよね。
登記簿上は所有者がいる状態の空き家がほとんどですし、賃貸住宅などは空き家でもオーナーがいるわけですが、その部屋に住んでいるわけではありません。
つまり、空き家は受信契約の要件を満たさないわけです。
2018年総務省統計局の調査によれば、この時点で過去最多となる「848万９千戸」というデータが出ています。
仮にこの空き家すべてに対しても「宛名なし郵便」を送るとすれば、かなりの金額になります。
計算すると、1通当たり郵便料金が263円なので約22億3260万円もの無駄を費やすことになります。
空き家にはNHK受信契約があるわけないので、これだけの費用を無駄に出費する民間企業は他にあるでしょうか？
NHKだけですね。
まあ、今まで700億円の営業費を無駄に使っていたNHKなので、屁でもないと考えているかもしれませんね。
誰に届いているかわからないというのは、非常に重要で、民事裁判で必要な情報を満たしていないのです。
裁判を起こすためには、裁判所に「訴状」を提出しなければいけません。 この「訴状」という書類には、相手の名前や住所、電話番号、FAX番号、勤務先の住所や電話番号を書く欄があります。 この項目のうち必ず書かなければいけないのは、「相手の名前と住所」です。
つまり、この「宛名なし郵便」が届いているからと言って、NHKは裁判を起こすことができません。
NHK受信料の契約が世帯単位だったとしても、仮に裁判で争うことになったら、受信設備を設置したものと争うことになります。
宛名がない以上、そのままでは裁判にはできませんので、改めて誰に向けて発送したのかということの確認が必要になります。
NHK受信料未納者や未契約者の対処方法
結論から言うと、対処方法は「無視」、開封せずに処分です。
基本的には「宛名なし郵便」というのは、スパムや迷惑メールなどで使われる手法と同じです。
その為、「無視」が現在のところは最善策だと考えます。
放送法や民事裁判に関する法律が変更されない限りはこの対処方法でよいと考えられます。
理由は無視をすれば、空き家かどうかということも含めて、ＮＨＫや日本郵便側に与える情報は最小限にとどまりますので、最善策ということです。
ただ、はじめから受け取りたくないという人は自宅の郵便受けに「宛名なし郵便お断り」みたいな注意書きをしておくのも１つの方法かもしれません。
しかし、この方法は、やらない方が良いと思われます。
この住所が有効、つまり人が住んでいるという証明になってしまう可能性があります。
私もよく不動産屋に勤務していた頃はチラシをポストに毎日のように投函していましたが、「チラシお断り」みたいな張り紙があるところには普通は入れません。
この張り紙をして「宛名なし郵便」を入れてきた場合は本当に日本郵便の人の常識を疑います。
これって、ダイレクトメールの中には住所だけで郵便受けに投函されるものもあるので、それも含めて「お断りですよ」という意味になるので、別に普通ですよね。
そういうものが迷惑ですという意思表示にもなります。
まあ、投函される側にとっては「ゴミを郵便受けに入れるなよ」という心境にもなるかもしれません。
つまり、NHKはお金を払ってただの迷惑行為をしようとしているにすぎません。
ただ、この張り紙を貼る方法は、空き家であることの否定になりますし、日本郵便やNHKにこの住所の「宛名なし郵便」が残ってしまうので、よく考えてやった方が良いかと思います。
あと１つあるとすれば、開封せずに郵便ポストや郵便局にそのまま返却するという方法もあります。
ただ、この方法は絶対におすすめ出来ません。
とにかく、まだ情報が少ないので、返却することによって何が起こるかわからないからです。
日本郵便は返却された場合は、ただ再送されるだけなのか、送り主のNHKに返却するのか、どうなんでしょうか。
まあ、名前を特定されたりすると面倒なのと、手間がかかって面倒なので、やっぱり何もせず「無視」というのが今のところ最善策かなと考えます。
返却するリスクとしては、NHKに返却されることにより、その住所の登記簿を調べると、少なくともその住宅の所有者（名前）は特定できます。
ただそれが、住居なのか賃貸オーナーなのか別宅なのか、単なる空き家なのかを判断する材料にはなりませんが、あまりそういう情報を与えてしまうのはよくないです。
というような、考えの私ですが、共感できた方はメッセージをいただけると嬉しいです。
当記事へのコメントに対しての補足
日本郵便ではスパムや迷惑メールに対しては「受取拒絶」という方法がQ＆Aにて紹介されているようです。
Q.架空請求、いたずら等、迷惑な郵便物を届けてほしくないのですが、どうすればよいのでしょうか？
A.迷惑な郵便物等が届けられた場合、受け取りを拒絶することができます。
郵便物等に下記事項を記載したメモ、付せんを貼り付け、配達担当者にお渡しいただくか、郵便窓口にお持ちいただくか、郵便ポストに投函していただければ差出人さまへ返還します。
・「受取拒絶」の文字
・受け取りを拒絶した方の印を押印または署名を記載
※郵便物等の開封後は、受け取りを拒絶することはできませんので、ご注意ください。
※特別あて所配達郵便物は、受け取りを拒絶した方の押印または署名は不要です。
※当社が配達した郵便物等でないものは、上記の方法により受け取りを拒絶していただくことはできません。
当社が配達した郵便物等でないものの主な例は、その表面に「これは郵便物ではありません」、「○○メール便」といった表示がされているものです。
これらの配送物については、その配送物の運送サービスを行った事業者さまにご連絡ください(配送物の表面に連絡先が記載されているものもあります。)。出典引用：日本郵便（https://www.post.japanpost.jp/）
NHK関連の郵便物に関しては「無視」する方が良いと現段階では考えています。
理由は、「差出人に返還します」とあるので、NHKに有効な住所（人が住んでいる住所）であることがバレます。
そういう情報はNHKに与えない方が絶対に良いです。
また、【NHKはこんな方法で未契約者などを探す】というテーマの記事はこちらです。↓
NHK党の立花孝志党首も動画出しました！
この動画では、NHKから日本郵便への資金の流れや、その理由も暴露？予想？しています。
おそらく、立花党首の言っていることは本当でしょう。
自民党ならそんなことやるし、NHKもバカだからやるし、日本郵便は儲かるから何も言わないし、完全に腐ってますよね。
とにかく、動画見てみてください↓
特別あて所配達郵便の対処方法！NHKと日本郵便の奇策まとめ
「特別あて所配達郵便」いわゆる「宛名なし郵便」の対処方法は、現在のところ「無視」するのが最善策と考えます。
つまり、基本的にはスパムなので、その対処方法と同じということになります。
スパムや迷惑メールには返信厳禁なので、当然ですね。
受け取り手はNHKを語った詐欺かどうかを判断することは、宛名が無いので不可能です。
この「特別あて所配達郵便」はＮＨＫと日本郵便の奇策ではなく、スパムメールという迷惑行為を日本の大企業が大々的に行うという、日本の恥です。
NHKがやるべきは、法律云々や裁判をすることではなく、放送受信契約の締結関して、国民に十分理解してもらうことです。
そして、納得のいくまで1世帯（1契約）ごとに説明や説得をすることです。
正しく理解している人なんてほぼいないので、説明は必須です。
その結果として、理解を得られない人（世帯）がいるならば、NHKの電波を止めるということをやっていけばいいだけのことです。
「法律で決まっているから、契約しろ」というのは、あまりにも横暴で、民法の「契約の自由」を無視するものでもあり絶対に許してはいけません。
コメント
日本郵便は特別あて所配達郵便の受け取り拒否が出来るとコメントしていますが、これは有効な手段でしょうか？
通りすがりさん、コメントありがとうございます。
管理人のヒロシです。
NHK関連の宛名なし郵便は、本記事でも一番有効な手段として、今のところ無視が最善手と考えています。
あまりこちらからアクションを起こして、NHK側に無駄に情報を与えない方が良いというのが理由です。
この「受取拒絶」をすると、NHKにこの宛名なし郵便は返還されるので、NHKにこの住所には人が住んでいて有効な住所であるということがバレてしまいます。
ただ、NHK以外のスパム等にはこの方法は有効だと思います。