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【注意喚起】特別あて所配達郵便の対処方法!NHKと日本郵便の奇策

NHK党
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どうも、ヒロシです。

特別あて所配達郵便」は通称「宛名なし郵便」のことです。
まさか天下の日本郵便とNHKが、詐欺の手口と同じ手法を使うとは思いませんでした。

NHK受信料を未納している人は特に注意が必要なので、この郵便についての詳細情報のまとめと、その郵便の対処方法を詳しく注意喚起としてまとめました。

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特別あて所配達郵便とは

言い方を変えると「宛名なし郵便」つまり、住所さえあれば郵便が可能とした郵便配達のことです。
別の言い方をすれば、SPAM(スパム)ですね。
もっと悪い言い方をすると迷惑メールです。
このサービスが生まれるきっかけは、一番は立花孝志さんが党首を務めるNHK党の躍進です。
それに加えて、コロナ禍で完全に従来の突撃訪問営業ができなくなったからです。
NHKの苦肉の策というわけです。

NHK党
NHK党=NHK受信料を支払わない方法を教える党(旧NHKから国民を守る党=N国党) 党首:立花孝志元参議院議員関連記事 NHK党関連記事 NHK関連記事 ...

詳しい経緯については、以下をご覧ください。

NHKの受信料は、世帯ごとに徴収するので、未契約世帯には受信契約の案内や請求書が届きさえすればよく、世帯の中での受取人を特定する必要がない。

誰が住んでいるか特定しにくい都市部のマンションや集合住宅でも、未納者の居所さえわかれば受信契約を迫れるが、宛名まで書かなければならない郵便は利用できず、悩みのタネだった。加えて、コロナ禍で直接訪問による営業も難しくなり、NHKは受信料の確保に危機感を募らせていた。

一方、日本郵便も、やはりコロナ禍で業績が低迷、新たな収入源を模索していた。

そこに、総務省の後押しもあって、日本郵便とNHKの思惑が合致した「奇策」として生まれた特例サービスである。

出典:https://president.jp/

因みに、既に2021年6月からこのサービスは開始されていますので、既に届いているという地域もあります。
この記事によると、NHK受信契約率の低い地域(地方)から試験的に開始しているようです。

この特例サービスは現在のところNHKのみが使用するようですが、他の企業も使用できるようです。
しかし、使用が考えられる企業としては、特殊詐欺などの反社会的組織などがうまく使える気がしてなりません。

NHKと日本郵便はバカなのか知らないですが、この「特別あて所配達郵便」というサービスは、反社会的組織が詐欺などでよく使うスパム迷惑メールと全く同じ手法だということに気づいていません。
詐欺の手法ですよ、これは!
あの天下の日本郵便とNHKが、反社のよく使う手口で詐欺の手法を真似たのです。
しかも「特別あて所配達郵便」はNHK受信料から費用が工面されますから、きちんと受信料を払っている人にしたらバカバカしいにもほどがあると思いませんか?

これでは、高齢者などはNHKを語った詐欺なのかどうかということを判断できません。
犯罪を助長することにもなります。
NHKや日本郵便はそこまで考えていませんので、もはや日本の恥でもあります。

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特別あて所配達郵便の欠点

当然、誰も考えていないかもしれませんが、この「宛名なし郵便」には最大の欠点があります。
それは、費用対効果です。

もっと簡単に言えば、空き家対策を全く考えていないということです。
NHKはバカなので日本に現在どれだけの空き家があるのか、調査していないのでしょう。
住所だけでは空き家かどうかの判断はできませんよね。
登記簿上は所有者がいる状態の空き家がほとんどですし、賃貸住宅などは空き家でもオーナーがいるわけですが、その部屋に住んでいるわけではありません。
つまり、空き家は受信契約の要件を満たさないわけです。

2018年総務省統計局の調査によれば、この時点で過去最多となる「848万9千戸」というデータが出ています。
仮にこの空き家すべてに対しても「宛名なし郵便」を送るとすれば、かなりの金額になります。
計算すると、1通当たり郵便料金が263円なので22億3260万円もの無駄を費やすことになります。

空き家にはNHK受信契約があるわけないので、これだけの費用を無駄に出費する民間企業は他にあるでしょうか?
NHKだけですね。
まあ、今まで700億円の営業費を無駄に使っていたNHKなので、屁でもないと考えているかもしれませんね。

また、欠点は他にもあって、宛名が無いので、誰に届いているのかが不明であるという点です。
誰に届いているかわからないというのは、非常に重要で、民事裁判で必要な情報を満たしていないのです。

裁判を起こすためには、裁判所に「訴状」を提出しなければいけません。 この「訴状」という書類には、相手の名前や住所、電話番号、FAX番号、勤務先の住所や電話番号を書く欄があります。 この項目のうち必ず書かなければいけないのは、「相手の名前と住所です。

つまり、この「宛名なし郵便」が届いているからと言って、NHKは裁判を起こすことができません。
NHK受信料の契約が世帯単位だったとしても、仮に裁判で争うことになったとしても、その代表者等と争うことになります。
宛名がない以上、誰に向けて発送したのかということが必要になります。

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NHK受信料未納者や未契約者の対処方法

結論から言うと、上記で紹介した欠点をつく方法が一番いいでしょう。
基本的には「宛名なし郵便」というのは、スパムや迷惑メールなどで使われる手法と同じです。
つまり、対処方法は「無視」です。
これが現在のところは最善策だと考えます。
放送法や民事裁判に関する法律が変更されない限りはこの対処方法でよいと考えられます。

ただ、はじめから受け取りたくないという人は自宅の郵便受けに「宛名なし郵便お断り」みたいな注意書きをしておくのも1つの方法かもしれません。
私もよく不動産屋に勤務していた頃はチラシをポストに毎日のように投函していましたが、「チラシお断り」みたいな張り紙があるところには普通は入れません。
この張り紙をして「宛名なし郵便」を入れてきた場合は本当に日本郵便の人の常識を疑います。

これって、ダイレクトメールの中には住所だけで郵便受けに投函されるものもあるので、それも含めて「お断りですよ」という意味になるので、別に普通ですよね。
そういうものが迷惑ですという意思表示にもなります。

まあ、投函される側にとっては「ゴミを郵便受けに入れるなよ」という心境にもなるかもしれません。
つまり、NHKはお金を払ってただの迷惑行為をしようとしているにすぎません。

あと1つあるとすれば、開封せずに郵便ポストや郵便局にそのまま返却するという方法もあります。
ただ、この方法は絶対におすすめは出来ません
とにかく、まだ情報が少ないので、返却することによって何が起こるかわからないからです。
日本郵便は返却された場合は、ただ再送されるだけなのか、送り主のNHKに返却するのか、どうなんでしょうか。
まあ、名前を特定されたりすると面倒なのと、手間がかかって面倒なので、やっぱり何もせず「無視」というのが今のところ最善策かなと考えます。

返却するリスクとしては、NHKに返却されることにより、その住所の登記簿を調べると、少なくともその住宅の所有者(名前)は特定できます。
ただそれが、住居なのか賃貸オーナーなのか別宅なのか、単なる空き家なのかを判断する材料にはなりませんが、あまりそういう情報を与えてしまうのはよくないです。

というような、考えの私ですが、共感できた方はメッセージをいただけると嬉しいです。

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特別あて所配達郵便の対処方法!NHKと日本郵便の奇策まとめ

特別あて所配達郵便」いわゆる「宛名なし郵便」の対処方法は、現在のところ「無視」するのが最善策と考えます。
つまり、基本的にはスパムなので、その対処方法と同じということになります。
スパムや迷惑メールには返信厳禁なので、当然ですね。
受け取り手はNHKを語った詐欺かどうかを判断することは、宛名が無いので不可能です。

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