どうも、NHK党を応援するヒロシです。
略称は「NHK」で、旧「NHKから国民を守る党(N国党)」の立花孝志党首が提唱している【諸派党構想】について、今回は深堀し、メリットデメリットを考えていこうというテーマで、執筆しました。
諸派党構想については、立花さんもご自身のYouTubeで説明していますので、そのポイントをまとめます。
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立花孝志とNHK党について
これについては、当ブログでもいろいろと記事にしたものがあります。↓
現在の立花孝志さんが党首を務める政党の名前は「NHK党(略称:NHK)」です。
おそらく、これからもまた名前は変わる可能性があります。
そして、党名は2019年の参議院選挙で公党になってから、何回も変わっています。
実は変わりすぎて、私も追い切れていないかもしれませんが、こんな感じです。
「NHKから国民を守る党(N国党)」
⇒「NHKから自国民を守る党(NHK党)」
⇒「NHK受信料を支払わない方法を教える党(NHK党)」
⇒「古い政党から国民を守る党(古い党)」
⇒「NHK受信料を支払わない国民を守る党(NHK党)」
⇒「NHK党(NHK)」
※()内は略称です。
公党になる以前は、「NHK受信料不払い党」だったこともあります。
「NHKから自国民を守る党(NHK党)」としたときに、略称を「自民党」としたら、総務省に拒否されたので、現在裁判で係争中です。
見ているところがやっぱり、立花さんは天才的です。
「民主党」は「立憲民主党」と「国民民主党」の両方が略称として使っているのに、なぜダメなんだという考え方です。
なぜこの略称にこだわるかと言うと、選挙の比例代表の投票を行う際に、略称での投票が可能だからです。
諸派党構想とは
一言では表せないですが、私の中での理解はこれです。
現「NHK党」という公党をプラットフォームとして、様々なワンイシュー政党を選挙で当選させることにより、日本の腐敗政治を浄化していくシステムです。
また、それぞれの政党は、たとえ選挙で落選したとしても、プラットフォームであるNHK党には得票数に応じた政党助成金が入るので、それぞれの政党の活動資金として得票数に応じて分配するシステムです。
まあ、諸派党構想に関しては立花さん自身の動画を見た方が、誤解は少ないと思いますので、併せてこちらの動画も見てみてください。↓↓↓
NG政党は、Google社やTwitter社などからアカウントを停止させられたことのある政党です。
つまり、「アカBAN」されている政党は受け入れできないそうです。
現時点では「日本第一党」や「国民主権党」等だそうです。
理由は簡単です。
「NHK党」の基本的な政治活動はお金をかけず、ネット中心での活動です。
その為、アカBANされている政党を入れることで、プラットフォームである「NHK党」全体がGoogle社やTwitter社などから除外される可能性があるからということです。
これだけ聞くと、かなりの可能性を秘めた構想に感じますが、実際にはどうなのか考えていきます。
諸派党構想のメリットデメリット
皆さんも、買い物をするときには常にメリットデメリットを無意識に考えているはずですが、メリットの方が大きいから、それを購入しているはずです。
買い物でいうデメリットは、お金ですよね。
つまり、デメリットを支払ったとしても、メリットの方が上回れば、それは良いアイデア・構想・発明となるわけです。
諸派党構想メリット
最大のメリットは、おそらく政党交付金でしょう。
政党交付金というのは、公党にならなければ得ることはできません。
つまり、公党では無い政党は1円も得ることができないお金のことです。
政党交付金の原資は税金です。
どんな政党でも、活動にはお金が必要になります。
これは、寄付でも賄うことはできますが、そう簡単ではないはずです。
また、寄付されたお金を使うということは、その寄付してくれた人や団体に忖度をしなければならなくなります。
なので、寄付金をかなり集めているらしい「れいわ新撰組」は結果的にその人たちに忖度することになります。
既成政党だって実は同じです。
自民党はれいわ新撰組なんて比べ物にならないくらいの寄付金を大量に集めています。
なぜ、そんなに自民党に寄付する人が多いのかと言えば、現在政権を担っているからにほかなりません。
「これだけ寄付するんだから、俺たちの意図をしっかりと汲んでくれよ」という気持ちがあるから寄付するのです。
つまり、政党助成金(=税金)で政治活動することにより、忖度は生まれず、しがらみのない政治活動ができるわけです。
これは何事にも代えがたいメリットと言えます。
現在ある「NHK党」以外の既成政党(公党)には絶対にできません。
何かしらの支援や寄付を受けているからです。
公明党だって、母体は創価学会です。
立憲民主党や維新の会だって、大量の寄付を集めています。
他のメリットは、ほとんどありませんので、これがすべてかもしれません。
ただ、これだけ大きなメリットは今まで生み出せなかったんです。
あの現東京都知事の小池百合子さんも「しがらみのない政治」というのを掲げましたが、結局、忖度のあるしがらみだらけだったことが明るみに出て、小池都知事が立ち上げた政治団体(都民ファースト)は失速しましたね。
墜落と言ってもいいかも知れません。
口で言うのは簡単です。
現在のところ、しがらみのない政治ができるのは「NHK党」だけと私は考えます。
因みに、政党交付金を受け取らない党が1つだけあって、それは日本共産党です。
理由までは調べていませんが、もらっていないのは確かです。
諸派党構想メリット②
もう一つは、立候補コストです。
実は、国政選挙に立候補するためには見えにくいハードルがいくつもありますが、この諸派党構想を利用することで、いくつかのハードルは超えられます。
つまり、公党にしか免除されていない条件があるということです。
その条件というのが、立候補者数です。
政党名を使って票を獲得できる比例代表に立候補するには、公党若しくは10人以上の立候補者がいなければいけません。
公党であれば、1人からでも比例代表に立候補できるのに、公党の条件に当てはまっていない政党に関しては10人以上の立候補者を出さなければいけないのです。
これが意味するところは、立候補にかかる供託金に差が出てきます。
公党であれば、比例代表は1人から立候補できるので最小で600万円です。
しかし、公党でなければ、比例代表600万円+選挙区300万円×9人で、最小でも合計3300万円もの供託金が必要になります。
つまり、選挙コストは公党でなければ、公党の5.5倍の供託金が必要になります。
しかも、選挙の時にマスコミ等にまとめて報道されるときは、公党ではないので、諸派という扱いになり、党名が報道される機会が少ないため、党名を広く周知させることができないのです。
諸派党構想デメリット
大きなメリットの裏には当然、デメリットは必ずあります。
立花さんはもしかしたら、自覚していて、あえて表には出していないかも知れないし、懸念材料として頭の片隅に置いてあるのかもしれませんが、ここではあえて厳しいことも考えていきます。
ネット中心の政治活動
これは、「諸派党構想とは」の項目でも少し触れました。
GAFA(ガーファ)とも呼ばれますが、ITを使った各種サービスの共通基盤になるインフラを提供する巨大事業者で「ITプラットフォーマー」の存在がカギになります。
政治活動を行うその媒体は、ほとんどこの「ITプラットフォーマー」を使用しなければ拡散できないということです。
現在、私が運営している当ブログも、Google社の恩恵がなければ、ほとんどの人の目に留まりません。
YouTube(Google社)やTwitter、Facebook、Instagram、TikTokなど、発信する媒体は数多くありますが、それぞれに規約があり、それに違反すれば最悪の場合「アカウント停止」となります。
所謂「アカBAN(アカバン)」ですね。
つまり、このガーファと呼ばれる「ITプラットフォーマー」たちが、その政党を除外してしまえば、ネット活動の大半を奪われてしまう可能性があるということです。
まあ、アカウント停止は回避する方法や復活する方法もあるので、そこまで悩む問題でもないとは思います。
しかし、これらの「ITプラットフォーマー」の中に日本企業が入っていないことが、私の中では1つの懸念材料です。
党内での揉め事
多くの思想を持った人たちが集まれば、価値観の相違などから争いが起こるのは目に見えています。
現に、NHK党の中でもそういったことは起きていましたので、可能性は十分にあります。
ただ、これに関しては、どれだけ立花さんが各政党をプロデュースできるかという所にかかってくるのだと思います。
しかし、このデメリットは簡単に解決できます。
極論を言えば、ある程度、揉め事が起こらないように規約というか、そういう制約を設ければいいだけの話です。
対立政党
これは、例えの話をした方が分かりやすいと思いますので、例を挙げて説明します。
実際に立花さんの諸派党構想の中で出てきた案として「パチンコ党」というのがあります。
これを例に挙げるのは、私が元パチンコ屋店員だったこともあるためです。
パチンコ党というのはどんな政党なんでしょうか。
パチンコの規制をもっと弱くしてほしい等の推進派なのか、パチンコ自体が悪だという反対派なのかです。
普通に考えれば、反対派だった場合「パチンコから国民を守る党」とかになってもいいはずです。
では、「パチンコ党」と「パチンコから国民を守る党(仮)」という対立政党は諸派党構想の中で共存ができるのでしょうか?
これは諸派党構想の政党が政権を取ることがなければ、考える必要もないと思うのですが、もしも政権を担ったときに、党内での統制は取れませんよね。
法律を作るには、賛成票を入れる議員の数が必要です。
パチンコの規制を緩める法律を作りたいときにどうしても反対派は賛成票を入れませんから、党内で意見が分裂することになります。
これだと何も変えることができず、何の意味もなくなりますよね。
おそらくですが、現時点では政権を担うというところまでは構想が練られていない可能性があるため、現状ではNG政党以外はほぼ受け入れるという体制なのでしょう。
ただ、この問題は先送りにすれば、絶対に党勢力を拡大することは出来ず、国民の指示も薄くなる可能性が十分にあります。
これは、早急に対策を練らなければならない問題と私は考えます。
離反者
N国党時代に全国統一地方選挙で大成功を収めたときに実際に起こった現象です。
つまり、選挙の時だけプラットフォームを利用して、当選後に離反するという裏切り者のことです。
これは地方選挙だったために起こった現象なのですが、国政選挙でも可能性はあります。
それは、小選挙区選挙です。
比例代表で当選した場合は、「その政党を離党すること=議員辞職」となります。
しかし、小選挙区では政党ではなく個人で、当選しているため、議員辞職とはならず、無所属議員であったり、他の政党に入ることもできてしまいます。
NHK党の副党首である丸山穂高議員もそうです。
維新の会を離党し、N国党時代にNHK党に入ってきました。
まあ、今の段階では小選挙区で当選を見込んでいないため、その心配はないのかもしれません。
しかし、諸派党構想を広げていくとすれば、問題となる障害であることは間違いありません。
しかも、これは対立政党をどうするかということとセットで考えなければいけません。
ただ、離反すれば諸派党構想の最大のメリットを受けられなくなるので、そもそも個人で当選することだけを目的としてる人が離反を企てると考えられます。
そういう輩は少なからずいるので、それが多ければ国民の信頼は揺らぎ、党勢拡大は難しいでしょう。
NHK党が公党の要件を満たさなくなったとき
これはどうにもできませんが、諸派党構想の根幹が無くなるので、他の公党にプラットフォームを移すか、また新しく公党を作り上げるしかなくなります。
つまり、プラットフォームであるNHK党が公党でなくなれば、最大のメリットが失われるので、諸派党構想を続けるのであれば、そもそもNHK党にこだわらずやるということが必要になります。
ただ、立花さんは「今後もNHK党は公党であり続ける」という自信をのぞかせています。
また、次の次の参議院選挙までは公党であることは確実なので、それまでは考えなくてもいい問題です。
バカが集まる
可能性としては無くはないです。
立花さんが監修するといっても限界もあるし、短期間ではバカ政党と見抜けない場合もあります。
まあ、立花さんも「政治家は頭のいい人がなるべき」というような考え方なので、そんなへまはさすがにしないと思いますが、懸念材料ではありますね。
諸派党構想が成功し、政権を担った場合に日本で起こる現象
現時点での諸派党構想の理解は、ワンイシュー政党の集まりという認識なので、それをベースに考えます。
ワンイシュー政党の集まりなので、政権公約(マニュフェスト)は1つだけです。
その為、党の中ではいろんな政権公約が存在するということになります。
仮に、ある1つの政権公約を達成するために、法律を作ろうと考えたときには党内すべての議員が賛成するものだとします。
そうすると、少数派の意見も拾われる政治になる可能性が高いです。
もちろん、多数派の意見はそもそも拾われるのは必然です。
ただ、少数派の意見が通るということになれば、いろいろな弊害も出てくるとは思います。
1つだけ言えることは、今までにない政治の構想で、しがらみのない政治なので、やってみなければわからない要素の方が強いということです。
どんどん試して、失敗を重ねて、成功に突き進む党であってほしいというのは私の願望です。
これから諸派党に入ってほしい政党
まずは、入ってほしい人を中心に私の独断と偏見で考えた政党です。
・手越祐也さん【アイドル党(仮)】w
・花田光司さん(貴乃花)【相撲党】
・宮迫博之さん【お笑い党or闇営業党(w)】
・堀江貴文さん【ホリエモン新党(既にあるか!)】
堀江さん自身が選挙に出るか出ないかが注目です。
・前澤勇作さん【お金配り党】
・ベッキーさん【自由な恋愛党】
・木下優樹菜さん【元ヤン党orタピオカ党】
・ヒカルさん(ユーチューバー)【ヒカル党】
・リゼロが打ちてえんださん(ユーチューバー)【パチンコパチスロ党】
・ヒロシ(私です)【甘党(仮)】
まとめ
諸派党構想とは、立花孝志さんが提唱する現「NHK党」をプラットフォームにした諸派都と呼ばれる政党が結集するという構想です。
現在のところ、構想の段階であって、選挙で試すのはこれからです。
諸派党構想の最大メリットは政党助成金と立候補コストです。
デメリットはいくつかありますが、すぐには表面化しないものばかりです。
しかし、後々に必ず当たる壁なので、早いうちに対策を講じる必要はあります。
因みに、この諸派党構想では、立花孝志さんは提案者であって、今後ご自身が選挙に出ることはないというように断言しています。
あくまでも、裏方で、政治界それも選挙における敏腕プロデューサーというところでしょうか。
最後に
この記事に対する意見を広く募集したいです。
賛成反対意見や、NHK党関係者からの直々のお叱りなども遠慮なくコメントしていただければ幸いです。
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