どうも、ヒロシです。
今回の記事は「ＮＨＫは2020年10月16日、受信料制度のあり方などについて検討する総務省の有識者会議分科会で、家庭や職場にテレビを設置した際にＮＨＫへの届け出を義務化する放送法改正を要望した。」ことについてのコラムです。
NHKから国民を守る党（N国党）が公党になった中で、NHKはさらに受信料の徴収の強化ができるように、あの手この手を考えていますが、私の見解をまとめました。
テレビがオワコンとなる時代が見えてきました。
これが正式に法律となれば、民放各社も危ないでしょう。
NHKテレビ設置届出義務化の報道
産経新聞の記事をそのまま紹介します。↓
ＮＨＫ、テレビ設置届け出の義務化要望 氏名照会も求める
ＮＨＫは１６日、受信料制度のあり方などについて検討する総務省の有識者会議分科会で、家庭や職場にテレビを設置した際にＮＨＫへの届け出を義務化する放送法改正を要望した。合わせて、ＮＨＫとの受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や、転居した際の住所などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入も求めた。
放送法は６４条で、ＮＨＫの放送を受信できるテレビなどの受信機を設置した人に対し「放送の受信についての契約をしなければならない」と定めている。ＮＨＫは現在、未契約者に対して訪問や文書で契約を促しているが、テレビ設置の有無を確認できないケースもあり、訪問をめぐるトラブルも起きている。また、人海戦術に頼るため、多大な人件費もかかっている。
ＮＨＫの松坂千尋専務理事は分科会で、「公平負担の徹底と営業経費の大幅な削減、クレーム抑止が可能になる受信設備の設置届け出義務の設定と、未契約者の氏名などの照会の導入に向け、放送法の改正をぜひお願いしたい」と述べた。
こうした制度ができれば、テレビ設置を届け出ない未契約者について自治体や電気、ガスなどの企業に氏名を照会できるようになる。ＮＨＫは照会を通じて未契約者を特定して郵送などで届け出を促す意向だ。それでも応じない場合には「訪問による対応や複数回の通知を行ったうえで最終的には訴訟を提起することも視野に入れる」（松坂専務理事）としている。
ＮＨＫの要望に対し、分科会の有識者からは、慎重な対応を求める意見などが出た。ＮＨＫは８月に公表した次期経営計画案で新たな受信料値下げを見送っており、ＮＨＫを利することにつながる制度改正について、国民の反発が高まる可能性もある。
ＮＨＫは自己中心的ということを再確認させられました。
もしも、こんなことが許されるなら、国民のテレビを買う自由、見る自由を奪うことにもなりかねません。
その真意について、細かく説明していきます。
NHK受信料契約について
現状のＮＨＫ受信契約について簡単にまとめます。
なお、ここで紹介することのほとんどはＮ国党の立花孝志代表がYouTubeにて説明している内容がほとんどです。
【N国党関連記事こちら】
まず、NHK受信契約については、テレビを設置したものはNHKと受信契約を結ばなくてはなりません。
法律化されているのは、実はこの部分だけです。
ただし、契約しなくても罰則はありません。
NHK受信契約は法律で義務ですが、罰則はありません。
契約しなくても不倫と同じで、法律違反になるだけです。
受信契約の規約には「受信料の支払い義務」というものがありますので、契約したら受信料を払うというのは、契約者とNHKとの約束事です。
立花代表が言うには、この形になったのは、「視聴者がいつでも受信料の支払いを拒否できるようにするためなのではないか」とのことです。
つまり、契約は義務なのでしますが、NHKを見なかったり、NHKが映らなかったり等や、NHKの経営や運営に抗議する意味での不払いができるようにしたのではないかということです。
立花代表はこの報道を見て、こんなようなことも言っていました。
「すでにテレビ設置の届け出は実質上義務化されているのに、NHKは何を言っているのかわからない」
この言葉の真意は、法律で決まっている受信料契約の義務とテレビに挿入するB-CASカードの登録のことです。
テレビを購入するときに必ずついてくるこのB-CASカードは、テレビ購入と同時に登録する用のはがきが付いてきます。
これカードを作って管理しているのがNHKだということです。
つまり、テレビ購入時にB-CASカード登録のはがきに必要事項を記入して送ると、NHKがテレビ設置を確認できるというシステムになっているのです。
また現在、NHKはネット事業にも手を出していますが、NHKはこれ以上ネット事業を広げることは許されません。
あくまでも、NHKは公共放送なのです。
放送なんです。
インターネットは放送では無いので、ネット事業に移行するならば、NHK受信契約自体を民営化し、自由化するべきです。
つまり、NHKはネット事業に本格参入するならば、契約の義務を撤廃し、見たい人だけ契約するテレビ放送に変えるべきです。
若しくは、本当に国民にNHKが必要というならば、水道のように地方自治体や国が運営管理し、税金でその費用を賄うべきです。
現状のNHKは、民間企業のテレビ局なのに他の民放とは別の特別特権が与えられているようなもので、独占禁止法の基本概念「消費者の利益確保や、国民経済の健全な発達などを最終到達地点に置いた上で、『事業者による、公正かつ自由な競争の促進』」を妨げていて、同法に違反する状態のようにも見えます。
つまり、NHKと他の民放各社が自由に競争できない状態になっていると言わざるを得ないです。
それを法律でさらに受信料契約の義務という形で肯定しているため、法律が矛盾している不可解な事案だと感じます。
また、民法では契約の自由も保証されているわけですが、ここも矛盾が生じています。
例えば、NHK受信料ではなく、テレビ電波受信料という形で徴収され、その受信料は民放各社に振り分けられるというのなら、テレビを見る人全員が払う必要があり、契約しない人はすべてのテレビ電波を受信できないようになります。
NHKだけが受信料収入を独占している現状では、国民の不満を解消することは不可能です。
NHKに個人情報の公開
こんなことはもってのほかです。
「NHKの契約を結んでいない世帯」という条件ですが、結んでいる世帯の個人情報は契約により把握できるので、国民全世帯の個人情報をNHKが掌握するという意味です。
これってものすごく怖いことではないですか！
NHKはその関連企業、あるいは提携企業（集金委託業者）に反社会的勢力がいることが分かっています。
そんなコンプライアンスの守れない企業に、国民全世帯の個人情報を渡したら、日本は終わりますよ。
例え、コンプライアンスが守れていたとしても、個人情報というのはそう簡単に紹介出来ていいはずがないんです。
簡単に紹介できるなら、反社会的組織は詐欺をし放題、犯罪し放題になります。
詐欺などのターゲットになる高齢者が、どこに住んでいるか分かってしまうんですから、そうですよね。
いちいち探さなくて良いんですから、そりゃあ簡単になりますよね。
いち民間企業であるNHKに何の権利があって個人情報の開示をできる権利を与えなければいけないのでしょうか。
それが許されるならば、どんな企業でも個人情報を公的機関で開示できるということになるはずです。
普通、民間企業は企業努力により顧客から信頼を得て、その顧客の個人情報を入手するのです。
今回のNHKの要望は赤ちゃんのわがままにも捉えることができるくらい、感覚がずれていて飽きれるくらいです。
こんなことがNHKだけに許されていいはずがありません。
NHKは公的機関ではなく、民間企業です。
企業努力もせずに、自分たちのわがままだけ言って、もしこれを政府が立法するようならば、これは政治も腐っていることの証明です。
テレビ設置届出義務化とテレビ業界全体の衰退
これがもしも、現実に義務となれば、法律違反ということになります。
罰則が設けられているならば、犯罪ということになります。
そして、確実にテレビを買うとＮＨＫとの受信契約をせざるを得ない状態になります。
届出をしなければ、紹介システムを使って、督促し、裁判を起こしやすくするというNHKの目的が見えます。
もっと広い視野で考えましょう。
このテレビ設置届出の義務化を行うことによって、確実に損害を受けるところがあります。
それは民放各社です。
テレビ自体が注目されなくなる可能性があるからです。
そりゃあそうですよね。
テレビの購入にもお金がかかったうえに、税金のようなNHK受信料まで払わなければいけないとなれば、無駄な出費と判断して、テレビを購入しないという行動を生む可能性が十分にあるのです。
そうすれば、自宅にテレビが無いですから、民放も一緒に見られなくなってしまうわけです。
（ただ民放各局はネットにシフトすると思いますが…。）
実際に、
「スマホがあれば、テレビいらないじゃん！」
というように考える若者が増えてきているのを、ＮＨＫは知らないのでしょうか。
それに伴い、当然テレビを見る人は減りますし、テレビそのものが家に無いという世帯もかなり増えてきたはずです。
今現在は超高齢化社会の真っただ中にいる日本ですが、そのうち70歳以上の高齢者もスマホを使いだします。
ガラケーが無くなりますから、当然です。
結果、テレビ業界は衰退します。
NHKの末路
まず、NHKはNHKの事しか見ていないのです。
テレビ業界全体が見えていなさ過ぎです。
そして、NHKはこのテレビ設置義務化が自分で自分の首を絞める法案だということに気づかない愚かさも持ち合わせていますので、救いようがないです。
私はもしも、この法案が成立し、施工した場合は、新たにテレビを買うことをやめます。
パソコンやゲームに使えるモニターは買いますが、テレビチューナーが付いていないものにします。
年収400万円以下の世帯の割合が増える中、いらない物や事にお金を使う余裕があるのでしょうか。
無いです。
つまり、NHKのこの主張が法案化されれば、国民の自由の一部が奪われるのです。
今後のNHKは裕福層のテレビ好きから高額な受信料を徴収すればいいのだと考えます。
そうすれば、もっと厳しい経営をせざるを得なくなるでしょうから、大変ですよね。
高所得者層というのは、頭の悪い人はほぼいませんから、NHKがつまらないものを作れば、クレームも出しますし、意見も言います。
ましてや、高い受信料を払っていれば、より期待度は高くなりますから、より良いものを求めるのは当たり前なんです。
そうなってくると、民放各社がテレビ放送から撤退する可能性だってありますよね。
今やネット環境は５Gやその先の６Gにもなれば、ネットでの低遅延環境が整いますので、生配信でもタイムラグなしで視聴できちゃう時代がすぐそこまで迫っています。
そっちでCMや広告を出せばいいだけですので、ネットへ完全移行してもおかしくないです。
民放各局のスポンサーがもしかしたら、テレビにCMを出さなくなるということも考えられます。
見る人が少なければ、CMの効果は少ないですから、スポンサーがネットに移行すれば、民放はそれに乗るしかないのです。
そうしたら、テレビ放送をするのはNHKだけとなり、テレビはNHKの放送を受信する専門の箱になる可能性だってあります。
先にも言いましたが、NHKがネット事業をやることは許されません。
理由はNHKの役割は公共放送であって、ネット配信ではないからです。
結果、NHKは崩壊していきます。
NHKはバカ杉です。
今回のNHKの主張は、これからも企業努力をしないで、もっと楽にお金を集めいようという、民間企業らしからぬ体質が生んだ、怠慢に他なりません。
商品を作るけど、営業活動を一切しない企業なんてすぐに倒産してしまいますよね。
NHKはそんな企業と一緒なんです。
法律による受信料契約の義務が無ければ、とっくに倒産している民間企業なんです。
まとめ
NHKは「家庭や職場にテレビを設置した際にＮＨＫへの届け出を義務化する放送法改正」と「ＮＨＫとの受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や、転居した際の住所などの個人情報を公的機関などに照会できる制度」を総務省の有識者会議で要望しました。
私の見解は、これによりNHKは解体に追い込まれる可能性が高いと考えています。
NHKの職員は、国家公務員よりも高い給与をもらっているので、一般庶民の気持ちが全く理解できないです。
自分たちさえ良ければOKな考えのようなので、テレビ業界全体のこともそうですが、NHKはもっと国民と真摯に向き合う必要があります。
受信料収入をテレビの放送局全社で共有するシステムであれば、テレビ設置世帯にテレビ受信料の支払いを義務化できるものと考えます。
なんにしてもNHKは民間企業としての企業努力がない以上、国民の理解を得ることは不可能です。
※【注意】あくまでも、私個人の見解です。
コメント