NHK関連の消費者センター相談件数は2018年減少?原因はN国党?

どうも

ヒロシです。

NHK問題はアニオタにとっても死活問題の1つです。

今回は「弁護士ドットコム」にて【HK関連の消費者相談、2018年度は8000件…ついに増加止まる】という記事についてです。

まず、この記事で扱っている、消費者センターのNHK相談件数の分析です。

次に、この記事がなぜ他の可能性を記述していないのかについて、考察していきます。

他の可能性というのは「NHKから国民を守る党」の事です。

NHKは本当に国民の役に立っているのか、疑問を持つ人はい多いのではないでしょうか?

消費者センターへのNHK関連の相談件数は下記のとおりです。

消費生活センターに寄せられたNHK関連の相談件数の推移(2019年7月31日時点) https://www.bengo4.com/c_23/n_9990/

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消費者センターのNHK関連相談件数に関する分析

弁護士ドットコムで言われている分析も、半分は当たっていると思います。

NHKが信頼されなくなった原因については、まったくその通りだと思います。

要約したいと思います。

2004年にNHKの不正支出問題から相談件数は増えています。

NHK側も、この時期に受信料不払いなどが数多く発生したため、内部の改革を進めずに、NHK集金の強化、NHK受信契約の強化をしました。

その為、相談件数は増加していったのです。

つまり、NHKは自分の不祥事を棚に上げて、金銭の徴収強化をしたため、苦情が増えたんです。

しかも、暴力団の様な人がNHKの集金に来るんです。

そりゃあ、苦情が来ますよね。

NHKは反社会的組織を使っているんじゃないか、ってことですよ。

N国党の立花孝志代表は

「NHKは暴力団を使っている」

というようなことを言っています。

そうなんですよ。

NHK集金人は法律を盾に、威圧・脅迫のような感じで契約や受信料の徴収を迫るんです。

そして、NHKは今でもそんなことはお構いなしで、法律だからと契約させ、受信料を弱者からむしり取っているんです。

NHKのやり口は、暴力団でしょw

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弁護士ドットコムが触れていないNHKから国民を守る党の影響

まあ、隠しているというか、あえて情報を出していないと思われます。

2018年度に相談件数が2000件位減っているのは、相談先がNHKから国民を守る党に移ったという可能性については記述されていません。

実は、NHKから国民を守る党の活動は、かなり前からです。

というか、2004年のNHKの不正支出問題の告発はおそらく、NHKから国民を守る党の代表立花孝志さんが内部告発したためと思われます。

そして、2018年は広くNHKから国民を守る党が認知され始めた時期なんです。

今年2019年は統一地方選挙や参議院議員選挙にて、知名度を一気に上げてきました。

つまり、消費者センターのNHK関連相談件数の減少は、NHKから国民を守る党の活躍が大きく貢献しているはずなんです。

全ての原因がそれだけでは無いとは思います。

2018年にはNHK受信料の支払いを求める最高裁の判決が影響した可能性もあります。

しかし、これはそれほどの影響を与えてるとは思えません。

ただ、影響が出ているとすれば、それはテレビのせいです。

テレビでは最高裁判決のすべてを伝えていないんです。

情報操作されているんです。

それを主導しているのはNHKなんです。

みなさんテレビに騙されているんです。

昔から、テレビに洗脳されているんです。

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弁護士ドットコムがNHKから国民を守る党の情報隠す理由

これは私の予想です。

弁護士ドットコムがNHKから国民を守る党の影響を記述しない理由は自分たちの仕事が減るからです。

つまり、弁護士ドットコム経由の収入が減るという事です。

弁護士というのは、裁判など揉め事が無ければ、仕事もないわけです。

ここで、NHKから国民を守る党を出すと、ネット民は検索して、そっちに相談しようとなるからです。

NHKから国民を守る党はユーチューブやツイッター等のネットが中心です。

その為、NHKから国民を守る党を消費者センターのNHK関連相談件数の記事に記述するだけでデメリットがあるんです。

弁護士ドットコムとしては、こういう記事でNHK裁判の相談件数を増やしたいんです。

NHKから国民を守る党にネット民が流れれば、実際にNHKに訴えられた時に、弁護士ドットコムを通しての仕事が無くなってしまうからにほかなりません。

そもそも弁護士ドットコムというサイトは、相談を促すためのサイトです。

つまり、販促用のサイトです。

ネットだけで問題を本当に解決しようとすると、弁護士ドットコムだけでは解決できないことが分かります。

もう一度言います。

この「弁護士ドットコムがNHKから国民を守る党の情報隠す理由」については100%私の予想です。

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NHKから国民を守る党の活動

NHK関連の相談はNHKから国民を守る党にしましょう。

消費者センターに相談したところで、本当の解決はしないでしょう。

ましてや、総務省に相談しても同じです。

だからと言って、弁護士に相談するのも、お金がかかりますよね。

だからNHKから国民を守る党なんです。

無料で相談受け付けてくれます。

かかる料金は電話代くらいでしょうか。

因みにNHKから国民を守る党のコールセンターはこちらです↓↓↓

この写真のおっさんが、立花孝志代表です。

「NHKをぶっ壊す!」

という、公約1つで国会議員に当選した人です。

まとめ

NHKに関する苦情は、2018年も2019年もおそらく増えている、というのが私の見解です。

これに関連して、是非見ておいてほしい記事はこちらです↓↓↓

どうも ヒロシです。 上田良一NHK会長の発言がムカついたので、この記事を執筆します。 NHKスクランブル化に対し...

消費者センターに相談するのは、NHKから国民を守る党を知らない人です。

2019年の参院選以降、NHKから国民を守る党の知名度は抜群に上がりました。

おそらく、2019年消費者センターのNHK関連の相談件数はもっと減るでしょう。

しかしそれ以上に、NHKへの苦情は増えるはずです。

そしてそれは、これからNHKから国民を守る党に相談が行くようになると思います。