朝日新聞デジタル
どうも、ヒロシです。
山梨県甲州市の首長である田辺篤市長（７４）が、どうやら任期を2年残して辞職するらしいです。
理由は加齢による「物忘れ」などが挙げられたそうです。
そりゃ、74歳ですからもう無理でしょ。
ここで、私は疑問に思うことがいつもあります。
議員や首長などに立候補する際には、下限の年齢制限があります。
25歳です。
国会議員の参議院議員は30歳です。
どうして、下限だけ決まっているんでしょうか？
不思議ですね。
今日は、74歳で市長職を辞職する甲州市市長の話もそうですが、年齢制限について考える回です。
山梨県甲州市の田辺篤市長の辞職理由
朝日新聞デジタルにはこうありました。
山梨県甲州市の田辺篤市長（７４）が２７日、市議会議長に辞表を提出し、受理された。物忘れなどを理由に挙げ、来年１月末で辞職する。市長選は２月上旬に実施される公算が大きい。
辞表提出後に記者会見し、「年を取りしんどくなった。年には勝てない」と語った。特定の病気は否定したが、疲れや物忘れが目立つようになったと説明。「３０分前の話を忘れることもあり、妻から気をつけた方がよいと言われるようになった」と明かした。
認知症というのは、新しい記憶が覚えられない病気です。
放っておけば、それ以外の記憶も新しいものからどんどん消えてしまうそうです。
簡単に言うと、脳内でものを記憶している部分に通じる神経がどんどんダメになって、記憶にアクセスできなくなる病気ですね。
認知症の原因はまだすべて解明されているわけではないので何とも言えませんが、加齢によるものもあるようです。
つまり、この田辺市長には認知症の初期段階のような症状が出始めているということなのではないでしょうか。
あくまでも、これは私の想像ですが、「30分前の話を忘れる」というのは尋常ではないですよね。
年齢のせいもあると思いますが、認知症という病気の可能性が高いです。
現在の選挙制度が日本にもたらすもの
選挙権は18歳からあるのに、立候補は25歳（参議院30歳）からなんて、不公平ですよね。
日本はこれから超超高齢化社会に突入します。
有権者の割合は、高齢者が多くなるのは必然です。
政治家が有権者の票を取りに行くのも必然です。
そうすると、若者向けの政策を掲げる人はいなくなります。
そうすると、もっと高齢化社会が進んでいきます。
まさに悪循環です。
じゃあ、若者が選挙に出たら日本は変われるのかという話にもなりますが、今のままでは変わりません。
先に、選挙制度を変える必要がありそうです。
というのも、18歳～24歳（29歳）以下は被選挙権がないからなんです。
そもそも土俵にすら入れないようになっているんです。
本当に、下限年齢制限は必要なんでしょうか？
被選挙権に下限年齢制限が設けられた本当の理由
実は、この下限年齢制限こそが既得権益の象徴ともいえる、最悪の制度なんです。
理由は簡単です。
今政治家をやっている人たちが、選挙で当選するためです。
つまり、既得権益者がその既得権益を守るための制度なんです。
世の中には、テレビタレントなどメディアに多く出演する芸能人という仕事をする人たちがいます。
そして、その中でもアイドルと呼ばれる人種は、政治家にとっては最大の脅威なんです。
なぜなら、その人気を利用し、選挙に出れば、簡単に票を集めてしまうからです。
アイドルというのは、今も昔も20歳前後の若い人たちが多いのは、見ての通りですね。
その子たちがもし、テレビで人気を出した後、全国各地でライブをやって、選挙に出たらどうでしょうか？
今、選挙に投票に行かない人たちも、そのアイドルたちが街頭で投票を呼びかけ、立候補していれば、投票しますよね。
自分が好きなアイドル、芸能人が自分の投票できる地域で立候補していたら、投票に行きますよね。
そういうことなんです。
つまり、被選挙権の下限年齢制限は、既得権益を守るための制度なんです。
他に理由なんてありません。
上限年齢制限がないのがその証拠です。
上限がないから、当選すれば、物忘れのひどくなったジジイでも首長ができてしまうんです。
74歳のジジイと20歳の若者だったら、どっちのほうが能力が高いと思いますか？
しかも、過疎化地域なんかは無投票で首長が決まるエリアもあるんですよ。
怖くないですか？
そりゃあ、若者は都会に出ていきたくなりますよね。
これからの選挙制度改革案
まず、年齢制限は公平にするべきです。
どうするのが公平なのかは、正直よくわかりません。
そんなのがわかれば、私が政治家をやります。
まあ、今の政治家でわかる人はいませんが！！
ただ、みんなで考える必要があるとは思います。
下限年齢制限をそのままにて、上限を決める方がいいのか。
下限を撤廃するのがいいのか。
立候補して当選したら、当選回数に上限を設けて、例えば5回当選したらそれ以上は立候補できないようにするとか。
いろいろ方法はあると思います。
現在の、下限年齢制限だけがあるのがおかしい状態なのだと思います。
それと年齢制限だけではありません。
NHKから国民を守る党が現在裁判をやっていますが、地方議員の住所要件の問題もあります。
現行では、3か月以上その地域に住んでいる必要があるのです。
つまり、その地域に住民登録と実生活がその住所に3か月以上ある人でないと、その地域の地方議員に立候補することができないのです。
例えば、千葉市民の私の場合、千葉市議会議員にそのまま立候補はできるけど、隣の四街道市議会議員に立候補するには、選挙公示の3か月以上前に四街道市に引っ越して、住民票も移して、実際に生活しなければならないのです。
そのうえ、下限年齢を超えている必要があります。
市議会議員の場合は25歳以上ですね。
未来の学校教育
実は、ここが一番重要なんですが、義務教育はあるのに、その中で選挙制度についての詳細な教育はされていないのが現状です。
現状は社会の授業の中で少しだけ教わる程度しか教えてくれません。
詳しく知りたければ、大学で学ぶとかしないといけないのです。
義務教育で、そこまで詳しく政治や選挙のことについて教えないのに、18歳で選挙権は与えるんです。
おかしくないですか。
だったら、義務教育でも政治や選挙の科目を作って教えるべきことなのではないでしょうか。
せめて、義務教育でなくとも、高校教育では取り入れるべき科目だと思います。
それをしないから、若者の選挙離れがどんどん進行していき、今の超超高齢化社会を作り上げてしまったのです。
若者を置き去りにする腐敗政治は、国を滅ぼします。
まとめ
今の選挙制度は欠陥だらけです。
何せ、今の既得権益者が都合のいいように作った制度といっていいと思います。
そんな腐った制度・政治は妥当しなければいけないですが、民意がないとそれは達成できません。
自民党のように、大きな権力を持った政党があれば、それにすがりたい人はいっぱいいるわけです。
でも、自民党に票を入れたとしても、自分たちに何一つ返ってはこないのです。
むしろ、消費税増税だので、むしり取られていることに気づかなければいけません。
今すぐに、若者が政治に参加するとは思えませんが、今変えなければいけないのは確かです。
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