どうも、ヒロシです。
日本は今、諸外国から見たら衰退国という位置づけになっています。
もはや、先進国日本は消え去りつつあります。
これは日本人が自覚していないだけで、現実に起きている深刻な問題です。
そこで、我々日本国民が今なのをすべきなのか、日本の働く世代、子育て世代、若者世代たちが何をすべきなのかを訴えるつぶやきです。
年齢で言うと、１８歳～６０歳くらいまでの年代です。
※この記事は、私個人の見解を記したもので、挿絵や動画といったものは一切載せていません。
日本の今の現状
現に、日本では貧困格差が増大して、経済力も世界トップクラスを競っていた時代には遠く及びません。
「Made In Japan」が世界を席巻した時代は、遠い昔の出来事になってしまい、今や中国という大国に後れを取っています。
例えば、最新の2021年4〜6月のスマホ世界シェアではお隣韓国にも後れを取り、第１位は韓国のSamsungです。
日本ではシェア1位の米Appleでさえ、世界では第3位です。
因みに第2位は中国のシャオミです。
アメリカによる中国企業のHuaweiへの制裁がなければ、それまではHuaweiが1位でした。
日本の企業は10位圏外です。
因みに、１０位圏内に入っている企業は、7社が中国企業で、Samsungを含む2社が韓国、そして米Appleという10社になっています。
つまり、日本以外の国では、かなりの人が中国企業のスマホを使っていることになります。
日本の最低賃金にもそれは顕著に表れています。
現在の日本の最低賃金は発展途上国並みです。
それ以下と言ってもいいかも知れません。
原因は、ここ数十年の間、日本で物価の上昇が起きていない為なんです。
物が安く買えるのであれば、賃金を上げる必要もないですよね。
デフレスパイラルとはそういうものです。
賃金も上がらない、物価も上がらない、経済が成長しない、むしろ衰退するんです。
話を戻して、日本の現状は東日本大震災によるダメージや、コロナ禍によるダメージ、さらにはそれに伴い日本の現総理大臣が無観客開催にしてしまった東京オリンピックによるダメージで、日本は壊滅状態に陥っているといっても過言ではありません。
東京オリンピックに関しては、インバウンド効果が発揮されなければ、これまでオリンピック開催に向けて投じてきた資金が、オリンピック貴族の人たちへと消えていってしまいます。
無観客でやる意味があったのでしょうか。
選手にとっては、練習の成果は披露できるチャンスなので、ある意味はあったと思います。
しかし、東京には緊急事態宣言が発出されているので、外国人観光客は呼べないし、飲食店は通常営業できないので、日本で商売する人への経済効果はないどころか、マイナス成長でしょう。
そして、われらが千葉県や埼玉県・神奈川県にはいまだに蔓延防止等重点措置が発出されたままです。
ずっと首都圏の飲食店いじめを続けたままで、飲食産業などは壊滅的なのではないでしょうか。
体力のある企業はまだあとから協力金が支給されれば、何とかなるかもしれません。
しかし、体力のない中小規模の飲食店などは、場所によってはもう限界を迎えているお店もあると報道がされています。
その一方では、協力金バブルにすっかり甘えて、豪遊している人もいるとの話も聞きます。
不公平感のある協力金が、まじめにやっているお店には、精神的大ダメージを与えます。
さて、こんな現状をだれが作ってきたのでしょうか。
現日本政権を握る、自由民主党と公明党です。
彼らは、日本の代表者であるはずなのに、悪いこともかなりやっています。
【参考記事】↓↓↓
科学的分析と、未来予測がしっかりとできない現自民党政権には、次の選挙で即刻退陣してもらわなければいけません。
民主党政権もダメだったけど、今考えるとそれは途中で東日本大震災が起こったからで、現在の自民党政権よりはましだったかもしれません。
それが分かる前に、大災害が起きてしまったので、国民の不満が募り、政権は自民党に戻りました。
実は当時私も民主党を信じて投票しましたが、最後の最後で消費増税するという最大の裏切りをしましたので、2度と信用はしません。
現在の立憲民主や国民民主が当時の民主党から分裂した政党ですね。
自民党政権も民主党政権も、消費税を上げるタイミングを見誤っていますし、何のために消費税を上げなければならなくなったかを考えていません。
消費増税をしなければいけなくなったのは、政治家たちの政策の失敗からきています。
年金の運用もそうですが、少子高齢化社会対策を積極的にしなかった、政治家たちの責任です。
自分たちの身を削ろうともせず、国民にだけ苦難を強いた結果が今の日本を作り上げてきました。
本来、消費税を上げる前に、賃金や物価を上げなければいけなかったのに、先に消費増税したから、さらなるデフレを引き起こしたんです。
かといって、単に最低賃金をどんどん上げればいいということでもないのですが、現在の政治家ってバカなんですね。
これらを踏まえたうえで、我々１８歳～６０歳代くらいまでの世代（働く世代、子育て世代）が何をすべきかを考えましょう。
日本が今やるべきこと
現自民党政権の打倒と、腐敗政治からの脱却です。
その為にすべきことは、選挙で自民党・公明党以外に投票することです。
出来れば維新の会や立憲民主、国民民主、社民党、共産党などもやめておいた方がいいでしょう。
因みに、公党はあと、れいわ新撰組、NHK党の9つです。
※れいわ新撰組については何をしたい党なのかよくわからないので、考察からは外します。
投票しなかったり、白紙票だったりでは何の意味もありません。
既得権益政党以外に投票をすることが重要です。
では、どの党がそれで、どこに投票すればいいんだという話になります。
選択肢は、新しい政党です。
しがらみのない政党です。
私の知る限り、しがらみのない国政政党（公党）は１つしかありません。
現在の党名がなんだかよく把握していませんが、略称「NHK党」です。
旧NHKから国民を守る党です。
党首立花孝志さんは賢いですし、国会議員（参議院）の浜田議員も優秀です。
このNHK党は「NHKのスクランブル放送」を実現させるために、立花党首が立ち上げて、公党にまで育てた党です。
現在でも、そのNHK問題は軸にありますが、この公党というプラットフォームを使った諸派党構想は日本の政治を変えるかもしれない画期的なアイデアです。
【参考記事】↓↓↓
これに賛同した、所謂、諸派と呼ばれる政治団体が、公党の公認で立候補できるというシステムです。
まあ、メリットデメリットはありますが、このシステムに堀江貴文さんも加われば、百人力です。
そして、何かの間違いで現東京都知事の小池百合子さんが賛同した場合、かなり政権与党に近づく気がします。
現在の日本を変えるには、私はこれくらいの極端な革新的なアイデアを持つ政党に政権をゆだねてみるということも必要だと考えています。
今のままでは何も変えられないし、かといって、民主党や維新の会といった政党でも、結局は既得権益側の人間の集まりなので、大きくは変えられません。
かといって、政治経験の少ない政治家では、日本政府を任せられるかどうか心配になりませんか？
大丈夫です。
現在の自民党政権は腐りきっています。
自分たちが当選することしか頭にありません。
既得権益を保持し続けることこそが目的で、日本全体を良い方向へ導こうとしている政治家が見当たりません。
なので、むしろ政治家未経験者が政権を取ることで、全く新しい日本政府に生まれ変わることができ、腐敗した政治から脱却できるのです。
ＮＨＫ党が政権を握れば、少なくとも、これ以上悪くなるということは無いと考えます。
今も自民党政権はどんどん底へとまっしぐらに進んでいますから、逆にこれ以上悪くするというのはなかなか難しいです。
それでいて、自民党議員などの国会議員は高給をもらい、次の選挙で当選することばかり考えている、クソどもの集まりです。
選挙区を息子に譲ったり、参議院から衆議院へ鞍替えするだの、現職優先だの、自民党議員は何を見ているのでしょうか。
自民党総裁選挙も誰がなっても変わりません。
どの候補も言っていることは抽象的なことばかりで、具体的なことなど一つも言ってませんよね。
何よりも、国民が選ぶわけでは無く、自民党員が選ぶので、国民には選ぶ権利がありません。
それが日本の総理大臣になるのです。
党内のゴチャゴチャなんか、正直、国民にとってはどうでもよくないですか？
とにかく、自民党議員は自分が当選することだけを考えています。
国民の民意はいつもクソ虫（無視）です。
国民がどうなろうが、自分さえ甘い汁をすすれればそれでいいという人たちの集まりが自民党です。
現に今の自民党政権は民意を置き去りにした政権であると断言できます。
見ているのは、「自分の既得権益を守ること」それだけです。
つまり、われわれ働く世代が選挙で「自民党をぶっ壊す！！」ということです。
「NHKをぶっ壊す！！」というNHK党おなじみのフレーズですが、もとを正せば、小泉純一郎元総理が言った言葉が語源です。
「自民党をぶっ壊す！！」
まとめ
日本の現状はひどいです。
どん底にどんどん近づいている状況です。
やるべきことは1つで、選挙で投票して「自民党をぶっ壊す！！」です。
若しくは、「既得権益をぶっ壊す！」「腐敗政治をぶっ壊す！」でもいいかもですね。
注意すべきは、立憲民主や維新の会などの野党では、自民党と結局は同じことですので、勘違いしないでください。
既得権益をぶっ壊せるのはNHK党あるいは新しい政治家が集まる新しい政党です。
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